来年度予算案のうち、沖縄振興予算は、３年連続同額の3010億円となった一方、沖縄県内の自治体が使いみちを自由に決められる一括交付金は、今年度に比べおよそ80億円減りました。

政府は20日、来年度予算案を決定し、このうち沖縄振興予算は、昨年度と今年度に続き、３年連続同額の3010億円となりました。

この中では、主要な建物が焼失した首里城を復元するための費用を含め、公園整備の事業費が今年度より10億円増え、およそ38億円となりました。

また、アメリカ軍西普天間住宅地区の跡地に、国際的な医療拠点を整備する費用として89億円、沖縄の離島に電気や通信のインフラを整備する費用として新たに11億円が盛り込まれました。

一方、沖縄県内の自治体が使いみちを自由に決められる一括交付金は、今年度に比べておよそ80億円減り、1014億円となりました。

沖縄振興予算は、再来年度まで、毎年3000億円台を確保するという安倍総理大臣の方針に基づいて、計上されています。

衛藤沖縄・北方担当大臣は記者会見で、「厳しい財政状況だが、必要額は確保できたのではないか。予算を有効に活用し、引き続き沖縄振興に全力で取り組んでいきたい」と述べました。