内訳を見てみますと、国が市町村や企業の事業を補助する財源として新たに30億円が計上された一方、自治体が使いみちを自由に決められる一括交付金は今年度より95億円少ない1093億円と５年連続で減額となりました。
また返還された在日アメリカ軍の西普天間住宅跡地に、琉球大学の医学部や付属病院などの整備を進めるためとして59億円が計上されたほか、サトウキビ産業を支援する費用として12億円が盛り込まれました。
沖縄振興予算について、安倍総理大臣は、2021年度まで毎年3000億円台を確保する方針を示しています。宮腰沖縄・北方担当大臣は閣議のあとの記者会見で、「沖縄振興予算と、普天間基地の移設計画をめぐる国と県の対立は直接は関係ない。沖縄県の自主性を尊重し、必要な予算は十分確保することができた」と述べました。
