政府は来年度予算案について高齢化による社会保障費の増加に加え、新たに始まる高等教育の無償化の費用がかさむことなどから、一般会計の総額を過去最大の102兆6600億円程度とする方針を固めました。

政府は18日、麻生副総理兼財務大臣と高市総務大臣による最後の閣僚折衝を行い、来年度予算案の大枠を固めました。

それによりますと、歳出のうち、社会保障費は今年度より１兆7500億円程度増えて過去最大の35兆8100億円程度となります。

これは高齢化によって医療や介護などにかかる費用が4100億円程度増えるほか、来年４月から低所得世帯を対象とした高等教育の無償化の費用が新たに加わること、それに幼児教育と保育の無償化にかかる費用が来年度は年間を通して必要となるためです。

また、防災・減災と国土強じん化に向けたインフラ強化などを盛り込んだ新たな経済対策に１兆7800億円程度をあてます。

さらに、国の借金にあたる国債の償還や利払いに充てる費用の国債費は、23兆3500億円程度となる見通しです。

こうしたことから、政府は一般会計の総額を102兆6600億円程度とする方針を固めました。

今年度の当初予算を１兆2000億円程度上回り、過去最大となります。

一方、歳入面では、税収は消費税率の引き上げによる増収で過去最高の63兆5100億円程度となる一方、新規の国債の発行額は、今年度より1000億円程度減らして32兆5600億円程度とします。

政府は、今後、与党の意見を踏まえたうえで、来年度予算案を20日閣議決定することにしています。