費下支え策2.6兆円
程度計上で調整」経済再生相

西村経済再生担当大臣は、18日の臨時閣議のあとの記者会見で、来年度予算案の編成に関連して、「消費の下支え策として、幼児教育の無償化や高等教育の無償化、それにキャッシュレス決済やマイナンバーカードを持つ人に対するポイントの還元策など、合計で2.6兆円程度を計上する予定で調整している。雇用・所得環境の改善と合わせて、個人消費は緩やかに増加すると見込んでいる」と述べました。

そのうえで西村大臣は、来年度の経済成長率の見通しについて「新たな経済対策をしっかり実行することで、この数字は実現できると思っているし、民間の企業経営者の方にも投資や賃上げの流れを継続してもらうことで、達成はより確かなものになると考えている」と述べました。