政府は、来年度の経済成長率を、物価の変動を除いた実質でプラス1.4％程度とし、これまでの見通しを0.2ポイント上方修正しました。新たな経済対策の実施によって、国内需要を中心とした景気回復が続くと見込んでいます。

政府は、来年度予算案の決定に先立って、その前提となる経済成長率の見通しを18日の臨時閣議で了解しました。

それによりますと、来年度の経済成長率を示す、ＧＤＰ＝国内総生産の伸び率は、物価の変動を除いた実質でプラス1.4％程度とし、ことし７月に示していたこれまでの見通しを0.2ポイント上方修正しました。

また、名目のＧＤＰの伸び率は、プラス2.1％程度とし、これまでの見通しを0.1ポイント上方修正しました。

これについて政府は、米中の貿易摩擦などを背景に海外の需要はマイナスに影響するとみています。

一方、国内は新たな経済対策を実施することもあって企業の設備投資や個人消費が増加するとして景気回復が続くと見込んでいます。

しかし、民間のシンクタンクの間では来年度の経済成長率を実質で０％台半ばと予測するところが多く、政府も今後のリスクとして中国経済の先行きなど海外経済の動向に注意する必要があるとしています。