カジノを含むＩＲ＝統合型リゾート施設の整備に向けて、政府は、利用者がカジノで得た所得への課税措置を検討してきましたが、自民党内などから反対意見が出されたため、来年度の税制改正大綱への明記は見送られることになりました。

カジノを含むＩＲの整備に向けて、政府は来月、事業者の審査などに当たる「カジノ管理委員会」を設置することにしています。

これに合わせて政府は、利用者がカジノで得た所得を正確に把握して課税するため、事業者が入場時のチップ購入額や退場時の換金額を記録する仕組みなどを設ける案を与党側に示し、調整してきました。

これに対し自民党内などからは、「事業者の事務負担が重くなり、日本のカジノへの投資を萎縮させかねない」などと反対する意見が出されました。

このため、自民・公明両党が12日に決定する来年度の税制改正大綱への明記は見送られ、引き続き検討していくことになりました。