政府は９日の復興推進委員会で、2021年から５年間の事業規模を１兆円台半ばと見込んだ新たな「復興の基本方針」の案を示しました。

東日本大震災からの復興の総仕上げと位置づける「復興・創生期間」が再来年・2021年３月末で終了することから、政府は、９日、被災３県の知事らが参加する復興推進委員会を開き、新たな「復興の基本方針」の案を示しました。

それによりますと、2021年３月末となっている復興庁の設置期限を2031年まで10年間延長し、岩手復興局と宮城復興局を課題が集中する沿岸部に移転するとしています。

また地震・津波被災地域は、2026年までの５年間で残された復興事業に全力をあげるとしたうえで、被災者の心のケアや子どもの学習支援など５年以内に終了しないものは支援の在り方を検討し、適切に対応するとしています。

一方、原子力災害被災地域は、当面、2031年までの10年間で本格的な復興・再生に向けた取り組みを行うとし、折り返しとなる５年後に進捗（しんちょく）状況などを踏まえ、事業の見直しを行うとしています。

そして、2026年までの５年間の事業規模は、１兆円台半ばと見込み、震災発生から15年間の総額は32兆円台後半になるとしたうえで、これまでに確保した財源でおおむね見合う規模だと明記しています。

政府は、今月中にも、新たな「復興の基本方針」を閣議決定することにしています。

福島県知事「対象事業などの詳細を」

福島県の内堀知事は記者団に対し「政府として独自に事業規模を試算し、おおよその規模感を示したものと受け止めている。これから対象となる事業や廃止される事業の範囲など、より詳細に明らかにしていただく必要があり、国に丁寧な説明を求めるとともに、復興に必要な予算が確実に確保されるよう、県として取り組んでいく」と述べました。