原発事故で被災した福島県の沿岸部で、国際的な教育研究拠点の整備を検討している復興庁の有識者会議は、世界一のシェアを持つ産業の創出を目指し、ロボットなど先端技術を中心として研究にあたるなどとした、中間報告案をまとめました。

中間報告案によりますと、新たな拠点は国が運営主体となることが適当だとしたうえで、まずは研究する場所を置き教育機能を充実させながら、将来的に大学や大学院の設置を検討するとしています。

そして、原発の廃炉に加え基幹産業である農業分野で、世界一のシェアを持つ産業の創出を目指すとして、ロボットや、あらゆるモノをインターネットにつなぐ「ＩｏＴ」など先端技術を中心として、研究にあたるなどとしています。

また、国内外の研究機関などの人材を集積させるため、研究者や家族を受け入れられる生活環境を備えたコンパクトな「研究タウン」を整備し、拡大していく好循環を目指すべきだとしています。

復興庁は、年内に閣議決定する「復興の基本方針」に、中間報告の内容を反映させることにしています。