凍結されている「妊婦加算」について、厚生労働省は、従来と同じ形での再開は断念し、これに代わる新たな仕組みの導入を検討することになりました。

「妊婦加算」は妊娠している人が医療機関を受診した際に、医療費に上乗せして一部を自己負担してもらう仕組みで、去年４月に導入されました。

しかし妊婦だけに一律に負担を強いるのは社会全体で子育てを支援する考えに反するなどと批判が相次ぎ、ことし１月から凍結されています。

厚生労働省は、来年度の診療報酬改定に合わせて再開するかどうか検討を重ねてきましたが、従来と同じ形では理解が得られないとして、再開を断念することを決めました。

一方で、妊婦の診療では通常より慎重な配慮も必要になるとして、本人の同意を得て、医療機関の間で治療に関する情報を共有した場合に限って、病院に診療報酬を支払う新たな仕組みの導入を検討することになりました。

また産婦人科以外の医師向けの研修や妊婦の治療方針について相談できる窓口を設置するため、必要な費用を来年度予算案に盛り込む方針です。

厚生労働省は近く中医協＝中央社会保険医療協議会にこうした案を示すことにしています。