妊婦が医療機関を受診した際に医療費に上乗せされる妊婦加算について、根本厚生労働大臣は、「手段として適当だったか改めて考える必要がある」と述べ、当面、凍結する方針を示しました。

「妊婦加算」は、妊娠している女性に配慮し丁寧な診療を行う必要があるとして、医療機関を受診した際に、医療費に上乗せされ、一部を自己負担しているもので、与党内からは、「社会全体で子育てを支援する考え方に逆行する」として見直しを求める声が出ています。

根本厚生労働大臣は閣議のあとの記者会見で、「妊婦がより安心して医療を受けられるようにする妊婦加算の趣旨は重要だが、それを実現するための手段として適当だったか、改めて考える必要がある」と述べ、当面、妊婦加算を凍結する方針を示しました。

そのうえで、根本大臣は、「妊婦への診療の在り方について、有識者などで議論してもらう。妊婦が安心して子どもを産み育てられる社会を築くために、全力で取り組む」と述べ、妊婦に配慮した丁寧な診療を促進する取り組みを検討する考えを示しました。

厚生労働省は、来週、厚生労働大臣の諮問機関の中医協＝中央社会保険医療協議会に諮ったうえで、年内にも、正式に凍結を決める方針です。

自民 小泉厚労部会長「国民の声が政治に響いた結果」

自民党の小泉進次郎厚生労働部会長は東京都内で講演し、「国民の声が政治に響いた結果だ。党から『なるべく早く見直せ』という声が出たのがきのうで、厚生労働省の答えは即日だった。国民の中から『おかしい』という声があがったことで政治が動き、予想を超える早さで結果が出たのではないか」と述べました。