ことし７月の参議院選挙をめぐり、総務省は全国の自治体から報告があった選挙事務のミスなどが200件に上り、記録が残っている平成７年以降、最も多かったことを明らかにしました。

ことし７月の参議院選挙をめぐり、総務省は全国の自治体から報告があった選挙事務のミスなどを集計し18日、結果を公表しました。

それによりますと、報告があったミスなどは合わせて200件で、総務省に記録が残っている平成７年以降、最も多かったということです。

具体的には、有権者に投票用紙を誤って２枚交付するなどの「投票用紙の交付誤り」が67件、期日前投票を済ませた有権者に投票日当日に、誤って再び投票用紙を交付するなどの「本人確認誤り等」が20件などとなっています。

こうしたミスの大半は、選挙事務にあたる職員の思い込みや確認不足が原因だということで、総務省は「複数の職員で確認するなど、より注意深く職務にあたり、ミスをなくしてほしい」としています。