ハンセン病患者の家族への差別被害を認めた集団訴訟の判決を受け、超党派の国会議員の会合で、救済のための補償の範囲を判決よりも拡大するなどとした法案の骨子案が示され、今の国会での成立に向けて調整を急ぐことになりました。

ハンセン病の元患者の家族を救済するための法案の取りまとめを目指す超党派の国会議員の作業チームの初会合が開かれ、法案の骨子案が示されました。

骨子案では、補償の範囲を判決よりも拡大し、元患者の配偶者や親子、きょうだいだけでなく、孫や、おい、めいなども同居していたことを条件に、対象に加えるとしています。

また、戦前の台湾や朝鮮半島に居住していた元患者の家族も対象とする方向で検討するほか、差別の解消に向けて名誉回復の対象に家族を加える法改正も目指すとしています。

一方で、補償額は「政府と原告側で合意に至っていない」として、示していません。

政府は、元患者の配偶者や親子には180万円、きょうだいや同居していた親族には130万円を補償する案を原告側に示し調整を続けていて、作業チームは双方の協議を踏まえ、法案の作成作業を進めることにしています。

自民党の森山国会対策委員長は「全会一致で立法府が決めることが大事で、１日も早く法案の審議ができるようにしたい」と述べ、今の国会での成立に向けて調整を急ぐことを確認しました。