内閣府は、運用している公益法人の役員名簿などをオンライン上で閲覧できるシステムについて、本来公表されない「役員の住所」が閲覧できる状態となっていて、実際に1000人余りの住所が閲覧されていたことを発表しました。

内閣府は、全国におよそ9500ある公益法人について、オンライン上の専用ホームページで役員名簿や事業報告などが閲覧できるシステムを運用しています。

内閣府によりますと、去年12月から今月下旬にかけて本来は公表されない「役員の住所」が閲覧できる状態となっていて、全国の65法人、合わせて1113人の役員らの住所が実際に閲覧されたということです。

これによるトラブルは報告されていないとしていますが、直ちにシステムを停止するとともに、住所を閲覧した51人にはデータの削除を依頼したほか、法人に対しては謝罪したということです。

内閣府は、閲覧を制限する設定に不備があった可能性があるとして原因を究明したうえで、再発防止に向けた対応を取ることにしています。