#内閣府
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2022年6月17日
性暴力被害 若者の4人に1人が“遭ったことがある” 内閣府調査
内閣府が初めて行った若者の性暴力被害に関するアンケート調査で、寄せられた回答のうち、4人に1人が「何らかの性暴力の被害に遭ったことがある」と答えていたことが分かりました。 内閣府はことし1月、全国の16歳から24歳の男女およそ22万人を対象に性暴力の被害実態に関するアンケート調査...
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2022年3月31日
「経済的なゆとりと見通しが持てない」半数超える 内閣府 世論調査
内閣府の世論調査で、今の社会で満足していない点を複数回答で尋ねたところ「経済的なゆとりと見通しが持てない」と答えた人が半数を超えました。内閣府は新型コロナによる家計への影響が背景にあるのではないかとみています。 内閣府は社会や国に対する国民の意識を把握するため、去年12月からこと...
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2021年9月24日
経済財政白書「サプライチェーンの強じん化」早急な取り組みを
政府は、今年度の「経済財政白書」で、新型コロナウイルスの影響によって海外からの部品の調達が滞り、自動車メーカーが大幅な減産を強いられている事態を踏まえ、サプライチェーンを強くするための早急な取り組みが求められると指摘しました。 政府は、日本経済の現状を分析し、課題などについてまと...
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2021年8月27日
内閣府 新しい事務次官に内閣府審議官の田和宏氏
政府は27日の閣議で、内閣府の新しい事務次官に、田和宏内閣府審議官を起用する人事を決めるとともに、退任する山崎重孝事務次官を新設する皇室制度連絡調整総括官にあてることになりました。 内閣府の山崎事務次官の退任に伴って、新しい事務次官に決まった田和氏は61歳。 昭和59年に当時の経...
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2020年11月23日
“コロナ流行中に原発事故” 避難所などの換気は 内閣府が指針
新型コロナウイルスなど感染症の流行中に原発などの原子力施設で事故が起きた場合、内閣府は、被ばく対策を基本としつつ、放射性物質の情報に注意して換気をするよう求める、ガイドラインをまとめました。 福島の原発事故を踏まえた国の指針に基づいて、原発などの原子力施設で事故が起きた場合、内閣...
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2020年11月4日
若者向け 地方移住紹介サイト 内閣府が立ち上げ
若い世代の人たちに地方への移住について考えてもらおうと、内閣府は、移住した人たちの暮らしぶりを紹介するサイトを立ち上げました。 『いいかも地方暮らし』というウェブサイトは、10月内閣府が立ち上げました。 サイトでは、新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけに新潟市に移った男性や山梨...
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2020年10月23日
企業主導型保育所 病児保育 全く使われないところも 検査院改善求める
国の助成金を受けて企業が整備する「企業主導型保育所」のうち、病気の子どもを預かる「病児保育」の利用実態を会計検査院が調べたところ、全く使われていなかったり、事実上、閉鎖したりしている施設があることが分かりました。計画が不十分なまま助成金を受けたことなどが背景にあり、会計検査院は、...
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2020年7月30日
景気回復の局面5年11か月と認定 戦後最長ならず 内閣府
内閣府は2012年12月から始まった景気回復の局面が、おととし10月までの5年11か月だったと認定しました。景気回復の期間について政府は「戦後最長になったとみられる」という認識を示していましたが、30日の認定では、回復が6年1か月続いた「いざなみ景気」には及ばず、長さは戦後2番目...
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2020年7月11日
自治体の防災計画作りを支援 専門チーム立ち上げ 国土交通省
豪雨災害が相次ぐ中で、まちづくりをどう進めるのか。国土交通省は「コンパクトシティ化」と「災害に強いまちづくり」を両立させるために、自治体の防災計画作りを支援する専門チームを立ち上げることになりました。 人口減少や高齢化に伴い、国や自治体は利便性の高いコンパクトシティ化を目指そうと...
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2020年5月29日
避難所の感染対策 国が費用の一部負担へ 新型コロナウイルス
これから本格的な大雨や台風の時期を迎える中、避難所では新型コロナウイルスの感染も懸念されています。国は、自治体による避難所の感染対策を進めてもらおうと、段ボールベッドなどの備蓄や、ホテルなど別の避難先を確保する際にかかる費用を負担することになりました。 災害時に避難所を設置する際...
