今回の選挙は、男女の候補者の数ができるかぎり均等になるよう政党に努力を求める「政治分野における男女共同参画推進法」が施行されてから初めての統一地方選挙となります。41の道府県議会議員選挙に立候補した3062人のうち、女性は389人で、前回・４年前から10人増え、これまでで最も多くなりました。また、候補者全体に占める割合も12.7％と、前回よりも１ポイント上がり、これまでで最も高くなりました。

政党別に女性候補者の数とその比率を見ますと、自民党が55人で４％、立憲民主党が46人で26％、国民民主党が14人で12％、公明党が14人で８％、共産党が111人で46％、日本維新の会と大阪維新の会が合わせて６人で７％、希望の党が２人で50％、社民党が４人で16％、諸派が10人で22％、無所属が127人で14％となっています。自由党は女性の候補者はいません。

41の道府県別に女性候補者の数とその比率を見ますと、神奈川が33人で21％、京都が18人で21％、埼玉が26人で20％、三重が12人で19％、兵庫が23人で18％などとなりました。

逆に、少ないのは、香川が２人で４％、石川、高知、福井が３人で６％、群馬が４人で６％などとなりました。

選挙制度に詳しい慶応義塾大学の小林良彰教授は「有権者の半分が女性なので、本来、議員の半分が女性であってもおかしくない。今回の法律の最大の問題は、あくまでも努力目標で、何の罰則も付いていないこと。努力目標だけで男女平等を政治で実現することはできない。意識では何も変わらず制度でしか変わらない」と話しています。