政府はエジプトのシナイ半島で停戦監視に当たる多国籍監視軍の司令部に、安全保障関連法で新設された「国際連携平和安全活動」として、自衛官をことし４月にも派遣する方針を決め、自衛隊が派遣に向けた準備作業を進めることになりました。

４年前に安全保障関連法が成立したことを受け、国連のＰＫＯ＝平和維持活動ではない国際的な平和協力活動についても一定の条件をつけて「国際連携平和安全活動」として自衛隊が参加することが可能になりました。

政府は27日夕方、ＮＳＣ＝国家安全保障会議の閣僚会合を開き、イスラエルと国境を接するエジプト東部のシナイ半島で両国の停戦監視などを行う、アメリカやイタリアなどが参加するＭＦＯ＝多国籍監視軍の要請を受けて、陸上自衛隊の幹部２人を司令部要員として派遣する方針を決めました。

これを受け、岩屋防衛大臣は近く自衛隊に対し、派遣する幹部自衛官の人選や現地の調査などの準備に入るよう指示することにしていて、４月にも現地に派遣される見通しです。

ＭＦＯ司令部での自衛官の役割はエジプト側とイスラエル側の連絡調整などの任務になるということです。