消費税率の引き上げ凍結を求めている希望の党は、代わりの財源を確保するため政府保有株式の段階的売却などを盛り込んだ提言をまとめ、今後、国会審議などを通じて、政府に働きかけていく方針です。

ことし10月に予定されている消費税率の引き上げについて、希望の党は、消費に与える影響を考慮すべきだとして、デフレから脱却するまで凍結するよう求めています。

こうした中、希望の党は、代わりの財源を確保するための提言をまとめ、ＪＴ＝日本たばこ産業の株式など政府が保有する意義がないとする株式を段階的に売却するほか、たばこ税の増税や大企業の内部留保に対する課税の在り方を検討するなどとしています。

希望の党は、こうした提言を実現すれば、当面の間、増税分を賄うことは可能だと試算しており、今後、国会審議などを通じて、政府に働きかけていく方針です。