エネ家電エコポイント
都として復活」小池知事

来年10月の消費税率の引き上げに伴う景気対策などとして、東京都の小池知事は、省エネ家電に買い替える都民に商品券などと交換できるポイントを付与する、都独自の「エコポイント制度」の創設を来年度の当初予算案に盛り込む考えを示しました。

東京都の小池知事は26日、NHKのインタビューに応じ、都の来年度の当初予算案について「10月には消費税率の引き上げがあるので、省エネ家電のエコポイントを都として復活して行う」と述べ、都独自のエコポイント制度を盛り込む考えを示しました。

家電のエコポイント制度は、国がリーマンショック後の平成21年5月からおよそ2年間、省エネ効果の高い冷蔵庫やエアコンなどを購入した人に、商品券などと交換できるポイントを付与する形で行っていました。

都は、来年10月に予定される消費税率の10%への引き上げに合わせて景気の落ち込みを防ぐ対策が必要なことや、国の制度からおよそ10年が経過して家電の買い替え時期を迎えていることから、地球温暖化対策の効果が見込めるとして、独自の制度を創設する方針です。

都は、冷蔵庫やエアコン、それに給湯器を省エネの基準を満たした製品に買い替える都民を対象に、1台当たり1万円から2万円相当のポイントを付与する方向で検討を進めていて、来年度の当初予算案の中で予算規模や制度の詳細を決めることにしています。