厚生労働省の調査が不適切に行われていた問題を受けて、政府がほかの統計調査を点検した結果、経済産業省の商業動態統計調査で、調査対象となる母集団を変更する際に本来必要な総務省への届け出を行っていなかったことが分かりました。経済産業省は、調査結果などへの影響はないとしています。

厚生労働省が賃金や労働時間に関する毎月勤労統計調査を不適切な手法で行っていた問題を受けて、政府は、特に重要な統計と位置づける、56ある「基幹統計」について、適切に行われているか点検を進めています。

関係者によりますと、これまでの点検の結果、経済産業省が、毎月、全国の小売業者などから一部を抽出して販売額などを調べている商業動態統計調査で、抽出元となる母集団を変更する際に本来必要な総務省への届け出を行っていなかったということです。

経済産業省はＮＨＫの取材に対し、「調査結果への影響はなく、政策や予算案を修正する必要はない」としています。

政府は、商業動態統計調査も含め、基幹統計の点検結果について、今週中にも公表することにしています。