宇宙政策などを議論する政府の委員会は、月を周回する宇宙ステーションの建設や月面の有人探査への日本の参加に向け、関連する技術開発などを進めるなどとした宇宙基本計画の工程表の改訂案をまとめました。

有識者で作る政府の宇宙政策委員会は３日、今後の宇宙開発の進め方などを示す宇宙基本計画の工程表の改訂案を取りまとめました。

それによりますと、アメリカが構想している月を周回する宇宙ステーションの建設や、各国が協力して行う月面の有人探査への日本の参加に向け、関連する技術開発や各国間の調整を主体的に進めるとしています。

また、各国が予算を拠出して運用している国際宇宙ステーションについて、アメリカが2025年以降、運用を民間に移行する方針を示していることを踏まえ、民間企業の積極的な活用も含めて来年度中に政府の考え方を整理するとしています。

さらに、宇宙空間での安全保障の重要性が増す中、不審な衛星などの監視体制を強化するために、アメリカやフランスとの情報共有を進めることも盛り込みました。政府は今月中に、安倍総理大臣が出席して宇宙開発戦略本部の会合を開き、工程表の改訂を決定することにしています。