少子化対策の強化をめぐり、政府は、年間3兆円を超える財源の確保に向けた議論を始めました。社会保障費の歳出改革などで捻出する方針で、年末までに工程表をまとめたいとしていますが、医療関係者などからは反発や異論が出ていて、調整は難航も予想されます。

政府は、ことし6月に児童手当や育児休業給付の拡充などを盛り込んだ「こども未来戦略方針」を決定し、今後、予算を段階的に増やして、3年後には年間3兆円台半ばの予算を確保するとしています。

2日に開かれた「こども未来戦略会議」で、戦略方針の具体化とともに、財源確保に向けた議論が始まり、岸田総理大臣は「こども・子育て政策の抜本的な強化に向け、政府を挙げて取り組んでいく」と述べました。

3兆円台半ばの財源について、政府は、医療や介護といった社会保障費の歳出改革に加え、社会保険のしくみを使って広く負担を求める「支援金制度」を創設するなどして、捻出する方針で、年末までに工程表をまとめたいとしています。

ただ、社会保障費の歳出改革には、医療や介護の関係者から「物価高騰が続く中、これ以上の抑制は難しい」などと反発が出ています。

また、新たな「支援金制度」にも、「賃上げの機運に水を差しかねない」といった異論が出ていて、年末にかけての調整は難航することも予想されます。