安倍元総理大臣が銃撃された事件から8日で1年となります。
文部科学省は、事件をきっかけに関心が集まった旧統一教会の実態について調査を続けていて、解散命令請求の要件にあたるかどうか慎重に検討しています。

旧統一教会「世界平和統一家庭連合」をめぐっては、文部科学省が去年11月、宗教法人法に基づく「質問権」を初めて行使しました。

「質問権」の行使はこれまで6度にわたり、
▽教団や信者の不法行為を認めた民事裁判や、
▽海外への送金、
▽組織運営など、
延べ500以上の項目について報告を求めてきました。

一方、教団側の回答は、1度目の「質問権」に対しては段ボール8箱分に上りましたが、最近はレターパックなどに収まるほどになってきていて、関係者によりますと、信教の自由などを理由に回答しない項目も複数あったということです。

また文部科学省は、旧統一教会と交渉してきた弁護士や、被害を訴える元信者などへの聞き取りも続けていて、献金集めの手法など教団の実態について調査を進め、解散命令請求の要件にあたるかどうか、慎重に検討しています。

これまで行政機関が法令違反などを理由として解散命令を請求した例はオウム真理教など2つしかなく、今後は「質問権」の追加の行使も含め、文部科学省がいつ、どのような判断を示すのかが焦点となります。