NHKは、今月9日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。調査の対象となったのは2486人で、49％にあたる1208人から回答を得ました。

各党の支持率です。

「自民党」が34.7％、「立憲民主党」が4.1％、「日本維新の会」が6.2％、「公明党」が3.5％、「共産党」が2.2％、「国民民主党」が1.2％、「れいわ新選組」が0.9％、「社民党」が0.6％、「政治家女子48党」が0.2％、「参政党」が0.9％、「特に支持している政党はない」が38.6％でした。

岸田内閣「支持」3ポイント減の43％ 「不支持」37％

岸田内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より3ポイント下がって43％でした。一方、「支持しない」と答えた人は6ポイント上がって37％でした。

支持する理由では「ほかの内閣より良さそうだから」が40％、「支持する政党の内閣だから」が27％、「人柄が信頼できるから」が12％などとなりました。

支持しない理由では「政策に期待が持てないから」が45％、「人柄が信頼できないから」が20％、「実行力がないから」が16％などとなりました。

少子化対策について、政府の対策の効果に期待しているか尋ねたところ、「大いに期待している」が7％、「ある程度期待している」が32％、「あまり期待していない」が37％、「まったく期待していない」が19％でした。

少子化対策の財源をめぐり、政府が社会保障費の歳出改革や新たな支援金制度で確保するとしている一方、具体的な内容は、今後検討を進めるとしていることについて尋ねたところ、「すみやかに全体像を示すべきだ」が44％、「時間をかけて検討すべきだ」が48％でした。

先月のG7広島サミットに、ウクライナのゼレンスキー大統領が来日し、議論に参加したことについて評価を尋ねたところ、「大いに評価する」が26％、「ある程度評価する」が49％、「あまり評価しない」が13％、「まったく評価しない」が5％でした。

広島サミットによって「核兵器のない世界」の実現に向けた機運が高まると期待できるか聞いたところ、「大いに期待できる」が4％、「ある程度期待できる」が29％、「あまり期待できない」が43％、「まったく期待できない」が18％でした。

マイナンバーの利用範囲を拡大することについてどう思うか尋ねたところ、「積極的に進めるべきだ」が10％、「慎重に進めるべきだ」が55％、「利用範囲を拡大するべきではない」が27％でした。

衆議院の解散・総選挙をいつ行うべきだと思うか、選択肢を4つあげて聞きました。
「すみやかに」が11％、「年内」が19％、「来年」が19％、「再来年10月の任期満了までに行えばよい」が40％でした。

日本経済が、新型コロナの感染拡大前の水準と比べてどの程度回復していると思うか聞いたところ、「ほぼ回復している」が6％、「ある程度回復している」が42％、「あまり回復していない」が39％、「まったく回復していない」が7％でした。