コロナ禍の経済状況は
【データから見る】
新型コロナウイルスで深刻な打撃を受けている日本経済は、いまどのような状況になっているのか。生産・輸出は? 金融市場は? 暮らしは? 雇用・賃金は? 様々な経済指標から読み解きます。
-
2022年の企業向けサービス価格 前年比1.7%上昇 30年ぶり上昇幅
2023年1月26日
2022年、企業向けに提供されたサービスの価格の水準は前の年と比べて1.7%上昇しました。ロシアのウクライナ侵攻に伴うエネルギー価格の高騰などが要因で、上昇幅は消費税率の引き上げの影響を除けば30年ぶりの大きさとなりました。
-
日本航空 半年間決算 21億円の赤字も旅客需要回復で大幅改善
2022年11月1日
航空大手、日本航空の2022年4月から9月までの半年間のグループ全体の決算は、最終的な損益が21億円の赤字でしたが、前の年の同じ時期の1049億円の赤字からは大幅に改善しました。
-
国内自動車メーカー 半年間の生産台数 持ち直しの動きも
2022年10月28日
国内の主な自動車メーカー8社の2022年4月から9月まで半年間の生産台数は、多くのメーカーで2021年の同じ時期を上回りました。各社は持ち直しの動きが出ているものの、半導体不足の影響が解消する見通しは立っていないとしています。
-
ビール系飲料の上半期の販売 大手4社中3社が前年同期より増加
2022年7月12日
大手ビールメーカーの2022年上半期のビール系飲料の販売は、新型コロナの影響を受けた経済活動の正常化などを背景に、4社のうち3社が前の年の同じ時期より増加しました。
-
大手企業 夏のボーナス 去年比13%余増 1981年以降最大の伸び
2022年6月21日
大手企業の2022年夏のボーナスは、従業員1人当たりの平均が92万9259円と去年より13%余り増え、コロナ禍で落ち込んだ業績の回復を受け、この40年余りで最大の伸びとなったことが経団連の調査で分かりました。
-
大手デパート5社 4月の売り上げ 去年比大幅増 制限解除で
2022年5月2日
大手デパート5社の4月の売り上げは、まん延防止等重点措置の解除などによって人出が回復し、いずれも2021年の同じ月を大幅に上回りました。
-
スーパー 2021年度売り上げ “巣ごもり需要”で2年連続増加
2022年4月21日
全国の主なスーパーの2021年度1年間の売り上げは、前の年度と比べておよそ3%増え、2年連続で増加しました。いわゆる巣ごもり需要で食料品の販売が好調でした。
-
3月 首都圏の新築マンション 平均価格6518万円 3か月連続上昇
2022年4月18日
3月、首都圏で発売された新築マンションの平均価格は6518万円と去年の同じ月を3%上回り、3か月連続の上昇となりました。
-
大型連休中の新幹線の予約率 2021年より増加も感染拡大前の約5割
2022年4月14日
大型連休の期間中の新幹線の予約状況は、2021年よりは増加しているものの、新型コロナウイルスの感染拡大前の水準と比べ、およそ5割にとどまっていて、依然として厳しい状況が続いています。
-
2月の現金給与 前年同月比で1.2%増も「実質賃金は横ばい」
2022年4月4日
働く人、1人当たりの2022年2月の現金給与総額は、平均でおよそ26万9000円と、前の年の同じ月より1.2%増えました。一方で、物価の変動分を反映した実質賃金は去年の同じ月と同じ水準となっていて、厚生労働省は「賃金は増えたものの、物価の上昇などで実質賃金は横ばいとなっている」としています。
-
2月の住宅着工戸数 12か月連続増加 テレワーク普及など背景に
2022年3月31日
2月に全国で着工された住宅の戸数は6万4000戸余りと、2021年の同じ月よりも6%増え、12か月連続で増加しました。テレワークの普及などを背景に住宅の需要が堅調な状況が続いています。
-
地方自治体のコロナ対策費 2021年度25兆円余 支出総額の5分の1に
2022年3月25日
2021年度、地方自治体がコロナ対策のために支出した費用の総額は25兆円余りとなり、支出総額の5分の1に上ったことが総務省のまとめでわかりました。金子総務大臣はコロナ対策で自治体の財政運営に支障が出ないよう引き続き対応していく考えを示しました。
-
企業向けサービス価格 12か月連続上昇 宿泊が大幅上昇
2022年3月25日
2月、企業向けに提供されたサービスの価格水準は、去年の同じ月と比べてプラス1.1%となり、12か月連続で上昇しました。ビジネスホテルの需要が回復し宿泊サービスの価格が大きく上昇していて、日銀はまん延防止等重点措置が適用された中でも感染対策と経済活動が一定程度、両立されたと分析しています。
-
2月デパート売り上げ 2021年同月下回る“まん延防止”や大雪影響
2022年3月24日
全国のデパートの2月の売り上げは、まん延防止等重点措置の適用などで入店客数が減り、主力の衣料品の販売が落ち込んだため、2021年の同じ月を0.7%下回り、5か月ぶりに減少に転じました。
-
全国スーパー売り上げ 6か月連続で前年上回る 食料品が好調
2022年3月24日
全国の主なスーパーの先月の売り上げは、まん延防止等重点措置の適用などによるいわゆる巣ごもり需要で食料品の販売が好調だったことなどから、6か月連続で前の年の同じ月を上回りました。
-
2021年の国内宿泊者数 感染拡大前の半分に 減少率最高は沖縄県
2022年2月28日
2021年1年間に国内のホテルや旅館などを利用した宿泊者は、新型コロナウイルスの感染拡大前の3年前に比べておよそ半分にとどまっていることが分かりました。
-
10~12月GDP 年率+5.4% 2期ぶりプラスに 去年1年間は+1.7%
2022年2月15日
2021年10月から12月までのGDP=国内総生産は、前の3か月と比べた実質の伸び率が年率に換算してプラス5.4%と、2期ぶりのプラスになりました。この間は緊急事態宣言が解除されたあと、新型コロナの感染状況が比較的落ち着いていたため、GDPの半分以上を占める「個人消費」が持ち直したことが主な要因です。
-
12月カード消費動向指数 感染拡大前比3.9%増 3か月連続プラス
2022年1月17日
クレジットカードの利用情報をもとに消費の動向を指数にする調査で、0月は新型コロナウイルスの感染拡大前と比べて3.9%増加し、3か月連続でプラスとなりました。
-
去年の二輪車の出荷4年ぶり増 “密避ける移動手段”需要高まる
2022年1月17日
2021年1年間に国内で出荷された二輪車は、37万台余りと前の年より15%増えました。新型コロナウイルスの感染が収まらない中、密を避けながら移動できる手段として需要が高まり、4年ぶりに前の年を上回りました。
-
コンビニ 大手2社増益もコロナ影響続く 2021年11月まで9か月決算
2022年1月13日
コンビニエンスストア大手3社の国内事業について、2021年11月までの9か月間の決算が出そろい、本業のもうけは、緊急事態宣言の解除で都市部の売り上げが回復傾向にある中、2社が増益となりました。ただ、いずれも新型コロナ感染拡大前の水準には届かず、影響が続いています。
-
11月外食チェーン売り上げ ほぼ2020年並みに 居酒屋も減少幅改善
2021年12月27日
全国の主な外食チェーンの11月の売り上げは、2020年の同じ月と比べて0.2%減少しました。ファストフードの持ち帰りや宅配の需要が堅調に推移しているのに加え、新型コロナウイルスの感染状況が落ち着き、居酒屋なども減少幅が大きく改善しています。
-
コンビニ 11月売り上げ 2か月連続2020年下回る
2021年12月20日
11月の全国のコンビニエンスストアの売り上げは、2020年実施された観光や飲食需要を喚起する「Go Toキャンペーン」の反動で、行楽地での販売の落ち込みが続いたことなどから、前の年の同じ月を2か月連続で下回りました。
-
デジタル家電出荷額 5か月連続で2020年同月下回る 減少幅は縮小
2021年12月20日
テレビやカーナビなどデジタル家電の11月の国内出荷額は、新型コロナウイルスによる巣ごもり需要で高い水準だった、2020年の同じ月を16.5%下回りました。ただ、感染状況が落ち着き店舗での販売が回復していることなどから、減少幅は10月より縮小しました。
-
白物家電出荷 6か月連続 2020年同月下回る 冷蔵庫など回復兆しも
2021年12月20日
エアコンなど、いわゆる白物家電の11月の国内出荷額は、巣ごもり需要が一巡したため、6か月連続で2020年の同じ月を下回りました。一方で、冷蔵庫などの出荷は伸びていて、一部に需要が回復する兆しも見られます。
-
個人保有の金融資産1999兆円余 過去最高を更新
2021年12月20日
個人が保有する預金や株式などの金融資産は、ことし9月末の時点で1999兆円余りとなり、過去最高を更新しました。新型コロナの影響で消費が抑えられ預金が増えたほか、株価の値上がりが金融資産の価値を押し上げました。
-
7~9月実質GDP年率-3.0% 2期ぶりマイナス 個人消費落ち込み
2021年11月15日
2021年7月から9月までのGDP=国内総生産は、前の3か月と比べた実質の伸び率が年率に換算してマイナス3.0%と、2期ぶりのマイナスになりました。この間に出されていた緊急事態宣言の影響でGDPの半分以上を占める「個人消費」が落ち込んだことが主な要因です。
-
景気動向指数 3か月連続で低下 基調判断「足踏み」に下方修正
2021年11月8日
2021年9月の景気動向指数は、景気の現状を示す指数が前の月を3.8ポイント下回って3か月連続で低下し、内閣府は、基調判断を「足踏み」に下方修正しました。
-
9月デパート売り上げ 2か月連続減少 前年4.3%下回る
2021年10月25日
全国のデパートの9月の売り上げは、緊急事態宣言による外出の自粛などで来店客が減少した影響で2020年の同じ月より4%余り下回り、2か月連続で減少しました。
-
9月外食チェーン売り上げ 前年比8.2%減 2か月連続落ち込み
2021年10月25日
全国の主な外食チェーンの9月の売り上げは、緊急事態宣言による時短営業や酒類の提供停止の要請を受けた居酒屋が休業を余儀なくされたことなどで、2020年の同じ月と比べて8%余り減少し2か月連続の落ち込みとなりました。
-
白物家電 9月の国内出荷額 4か月連続減少 巣ごもり需要一巡で
2021年10月19日
エアコンや冷蔵庫など、いわゆる白物家電の9月の国内出荷額は、新型コロナウイルスによる巣ごもり需要が一巡したため、2020年の同じ月を下回り、4か月連続で減少しました。
-
9月の景気ウォッチャー調査 2か月ぶりに改善
2021年10月8日
働く人たちに景気の実感を聞く内閣府の景気ウォッチャー調査で、9月の景気の現状を示す指数は、前の月を7ポイント上回る42.1となり、2か月ぶりに改善しました。
-
8月の消費支出 2か月ぶりマイナス コロナ感染急拡大や大雨影響
2021年10月7日
2021年8月に2人以上の世帯が消費に使った金額は、2020年の同じ月よりも3%減って2か月ぶりのマイナスとなりました。新型コロナウイルスの感染が急速に拡大したほか、大雨の影響もあり外食などが大きく落ち込みました。
-
消費者の買い物など意欲の指数 2か月ぶり改善 感染減少影響か
2021年10月1日
消費者の買い物などへの意欲を示す、9月の「消費者態度指数」は、前の月を1.1ポイント上回り、2か月ぶりに改善しました。新型コロナウイルスの感染者数が減少に転じたことが影響したとみられます。
-
日銀短観 大企業製造業で5期連続改善も景況感の回復は足踏み
2021年10月1日
個人が保有する預金や株式などの金融資産は、ことし9月末の時点で1999兆円余りとなり、過去最高を更新しました。新型コロナの影響で消費が抑えられ預金が増えたほか、株価の値上がりが金融資産の価値を押し上げました。
-
バーやスナック 312店が閉店 時短要請で売り上げ減 熊本市
2021年9月29日
新型コロナウイルスの感染が拡大したこの1年半余りの間に、熊本市では300以上のバーやスナックが閉店していたことが分かりました。
-
民間企業の平均給与 2年連続で減少 感染拡大が影響か 国税庁
2021年9月29日
民間企業で働く人の去年1年間の平均給与は433万円余りで、おととしに比べ0.8%少なくなりました。新型コロナウイルスの感染拡大により、ボーナスの額が大きく減ったことが影響したとみられています。
-
7月の消費支出 前年比0.7%増も コロナ前の水準下回る状況続く
2021年9月7日
2021年7月に2人以上の世帯が消費に使った金額は、2020年の同じ月より0.7%増加し、2か月ぶりのプラスとなりました。ただ、前の年の落ち込みが大きかったためで、消費はコロナ前の水準を下回る状況が続いています。
-
7月の給与総額 平均37万2000円余 感染拡大前水準に戻らず
2021年9月7日
働く人1人当たりの2021年7月の給与総額は、平均で37万2000円余りと、前の年の同じ月より1%増えましたが、厚生労働省は「感染拡大前の水準には戻っておらず、飲食業などは残業代の減少が続いている」としています。
-
【詳細】GDP 厳しい状態続く消費 知恵絞る現場では
2021年8月16日
前の3か月と比べた実質の伸び率が年率に換算してプラス1.3%となった2021年4月から6月のGDP。2期ぶりにプラスに転じましたが、緊急事態宣言を受けて個人消費が伸び悩んでいることで、景気の持ち直しの動きは力強さを欠いています。
-
4~6月のGDP 年率+1.3% 2期ぶりプラスも個人消費は伸び悩み
2021年8月16日
2021年4月から6月までのGDP=国内総生産は、前の3か月と比べた実質の伸び率が年率に換算してプラス1.3%となりました。
-
7月の景気実感 2か月連続で上昇も 感染急拡大で緩やかな伸びに
2021年8月10日
働く人たちに景気の実感を聞く内閣府の景気ウォッチャー調査で、7月の景気の現状を示す指数は、2か月連続で上昇しましたが、新型コロナウイルスの感染が急拡大していることを背景に、緩やかな伸びにとどまりました。
-
6月の消費者物価指数 2020年同月比0.2%上回る 2か月連続上昇
2021年7月20日
家庭で消費するモノやサービスの値動きをみる6月の消費者物価指数は、生鮮食品を除いた指数が2020年の同じ月を0.2%上回り、2か月連続の上昇となりました。原油価格の上昇に伴うガソリンや灯油の値上がりが主な要因です。
-
新型コロナが直撃 6年ぶり下落の路線価 観光地や商業地で顕著
2021年7月1日
相続税などを計算する際の基準となる「路線価」。2021年は、全国の調査地点の平均が6年ぶりに前の年を下回りました。新型コロナウイルスの影響で、観光地や商業地で下落が目立っていて、専門家は「飲食店を中心とした店舗が撤退し、代わりに入る店も出てこないという状況が原因と考えられる」と見ています。
-
日銀短観 大企業製造業 4期連続改善 非製造業は改善も低水準
2021年7月1日
日銀が発表した短観=企業短期経済観測調査で、大企業製造業の景気判断を示す指数はプラス14ポイントと、前回調査を9ポイント上回り、4期連続で改善しました。
-
6月前半 クレジットカード消費動向 感染拡大前を13%余下回る
2021年7月1日
クレジットカードの利用情報をもとに消費の動向を指数にする調査で、6月前半は新型コロナウイルスの感染が拡大する前にあたる2年前の同じ時期を13%余り下回りました。
-
5月の国内宿泊者数 延べ2103万人 コロナ感染拡大前より低水準
2021年6月30日
観光庁によりますと5月、国内のホテルや旅館などに宿泊した人は、速報値で延べ2103万人で、1度目の緊急事態宣言が出されていた2020年の同じ月と比べると2.3倍に増えました。
-
5月の住宅着工 7万178戸 3か月連続で前年上回る 国交省
2021年6月30日
5月、全国で着工された住宅の戸数は2020年の同じ月より9%余り増えて3か月連続で前の年を上回りました。
-
買い物などの意欲示す「消費者態度指数」6月は3か月ぶりに上昇
2021年6月30日
消費者の買い物などへの意欲を示す6月の「消費者態度指数」は、5月を3.3ポイント上回り、3か月ぶりに改善しました。
-
外食チェーン5月売り上げ 2か月連続増加も厳しい状況続く
2021年6月25日
全国の主な外食チェーンの5月の売り上げは、新型コロナウイルスの感染拡大による1回目の緊急事態宣言が出ていた2020年の5月と比べて19.8%増え、2か月連続で増加しました。
-
スーパー5月売り上げ2.9%増加 宣言延長で売り上げ押し上げ
2021年6月24日
全国の主なスーパーの5月の売り上げは、緊急事態宣言の延長で外出を控える傾向が続き、食料品の販売が伸びたことなどで2020年の同じ月と比べて2.9%増え、3か月連続で増加しました。
-
5月の日本の輸出額 前年同月を49.6%上回り3か月連続で増加
2021年6月16日
5月の日本の輸出額は、自動車などの輸出が増えて、2020年の同じ月を49.6%上回り、3か月連続で増加しました。
-
大手デパート5社 5月の売り上げ 2020年比上回るも2019年比では減
2021年6月1日
大手デパート5社の先月=5月の売り上げは、緊急事態宣言で休業していた2020年の5月をいずれも上回りました。
-
5月国内新車販売 2020年比で大幅増も 2019年比で約2割下回る
2021年6月1日
2021年5月に国内で販売された新車の台数は31万台余りで、新型コロナウイルスの感染拡大で初めての緊急事態宣言の影響で記録的な落ち込みとなった2020年の5月と比べて、大幅に増加しました。
-
5月前半 クレジットカード消費動向 感染拡大前と比べ9%余下落
2021年6月1日
クレジットカードの利用情報をもとに消費の動向を指数にする調査で、大型連休があった5月の前半は、新型コロナウイルスの感染が拡大する前にあたる2年前の同じ時期と比べて9%余り下落しました。
-
4月の鉱工業生産指数 2か月連続上昇 コロナ拡大前の水準上回る
2021年5月31日
企業の生産活動を示す4月の鉱工業生産指数は、2か月連続で前の月を上回りました。
-
2020年度のGDP -4.6% リーマンショック超える最大の下落
2021年5月18日
内閣府が5月18日発表した昨年度・2020年度のGDP=国内総生産は、新型コロナウイルスの影響で実質の伸び率がマイナス4.6%となり、比較可能な1995年度以降で最大の下落となりました。
-
GDP 感染拡大で消費にブレーキ 知恵絞る現場
2021年5月18日
新型コロナウイルスの影響で実質の伸び率がマイナス4.6%となり、リーマンショックが起きた2008年度のマイナス3.6%を超えて、比較可能な1995年度以降で最大の下落となった昨年度のGDP。
-
業種によって二極化鮮明 “K字型”に 2020度企業決算
2021年5月16日
東京証券取引所に上場する企業の2020年度の決算がほぼ出そろいました。専門家は、業種によってニ極化が鮮明となる「K字型」の決算だと指摘しています。
-
3月の輸出額 前年同月比16.1%増 貿易収支は2か月連続黒字
2021年4月19日
3月の日本の輸出額は、欧米向けの自動車などの輸出が増えたことから2020年の同じ月を16.1%上回り、2か月ぶりの増加となりました。
-
2月の経常収支 2兆9169億円の黒字も前年比4.7%減 財務省
2021年4月8日
日本が海外との貿易や投資などでどれだけ稼いだかを示す、2021年2月の経常収支は2兆9169億円の黒字で、黒字額は前の年の同じ月を7か月ぶりに下回りました。
-
2月の消費支出 去年同月比で6.6%下回る 3か月連続で減少
2021年4月6日
2021年2月に2人以上の世帯が消費に使った金額は去年の同じ月を6.6%下回り3か月連続で減少しました。2度目の緊急事態宣言で旅行や外食の消費が落ち込みました。
-
半年後の景気 企業の8割が「拡大」と予測 100社アンケート
2021年3月22日
4月から始まる新年度、2021年度の景気はどうなるか、NHKが主な企業100社に半年後の見通しについてアンケートを行ったところ、8割が「拡大する」または「緩やかに拡大する」と回答しました。1年以上にわたって、新型コロナウイルスの影響を受けてきた国内の景気は、ワクチンの接種などが進んでいけば持ち直すとみる企業が多くなっています。
-
2月の消費者物価指数 7か月連続で下落 新型コロナ影響で
2021年3月19日
家庭で消費するモノやサービスの値動きを見る2月の消費者物価指数は、生鮮食品を除いた指数が去年の同じ月と比べてマイナス0.4%となり、7か月連続で下落しました。
-
ガソリン価格 16週連続の値上がり 経済回復期待で原油価格上昇
2021年3月17日
今週のレギュラーガソリンの全国平均の小売価格は1リットル当たり147.3円となり、16週連続で値上がりしました。
-
2020年10月-12月のGDP プラス11.7%に下方修正
2021年3月9日
内閣府は、2020年10月から12月までのGDP=国内総生産の改定値を発表し、年率に換算した実質の伸び率はプラス11.7%となり、2月に発表された速報値のプラス12.7%から下方修正されました。
-
1月の消費支出 前年同月比6.1%減 2度目の緊急事態宣言で
2021年3月9日
2021年1月に、2人以上の世帯が消費に使った金額は、2020年の同じ月を6.1%下回りました。新型コロナウイルスの感染拡大に伴って2度目の緊急事態宣言が出されたことで外食費などが減り、マイナス幅は前の月のマイナス0.6%から大幅に拡大しています。
-
景気の現状指数 2月は前月比10.1ポイント上昇 4か月ぶりに改善
2021年3月8日
働く人たちに景気の実感を聞く内閣府の調査で、2月の景気の現状を示す指数は前の月より10.1ポイント上昇し、41.3になりました。新型コロナウイルスの感染者数が減少傾向となったことから4か月ぶりに改善しました。
-
1月の鉱工業生産指数 前月を4.2%上回り3か月ぶりに上昇
2021年2月26日
企業の生産活動を示す先月の鉱工業生産指数は、前の月を4.2%上回って3か月ぶりに上昇しました。経済産業省は「生産は持ち直している」という基調判断を維持しました。
-
外食チェーン売り上げ 宣言影響で1月は前年同月比マイナス21%
2021年2月25日
全国の主な外食チェーンの1月の売り上げは、新型コロナウイルスの感染拡大で、11都府県で緊急事態宣言が出された影響で、2020年の同じ月より21%減りました。売り上げは2020年3月以降、11か月連続で減少しています。
-
1月の消費者物価指数 6か月連続下落 新型コロナ影響で
2021年2月19日
家庭で消費するモノやサービスの値動きを見る、先月=2021年1月の消費者物価指数は、生鮮食品を除いた指数が、前の年の同じ月と比べてマイナス0.6%となり、6か月連続で下落しました。
-
1月の貿易統計 輸出額 2か月連続増加 貿易収支 7か月ぶり赤字
2021年2月17日
1月の日本の輸出額は、中国向けの輸出が大きく伸びたことから、2020年の同じ月を6.4%上回り、2か月連続の増加となりました。
-
内閣府 景気ウォッチャー調査 3か月連続の悪化
2021年2月8日
働く人たちに景気の実感を聞く内閣府の景気ウォッチャー調査で、2021年1月の景気の現状を示す指数は前の月より3.1ポイント低下し、31.2になりました。再び緊急事態宣言が出された影響もあり、3か月連続の悪化となりました。
-
2020年12月の経常収支 1兆1656億円の黒字
2021年2月8日
日本が海外との貿易や投資などでどれだけ稼いだかを示す2020年12月の経常収支は1兆1656億円の黒字となりました。中国向けの輸出増加などにより、経常収支の黒字額は前の年の同じ月の2倍以上になりました。
-
2020年の消費支出 前年比5.3%減 新型コロナ 外出自粛で
2021年2月5日
2020年の1年間に2人以上の世帯が消費に使った金額は前の年より5.3%減り、統計が比較できる2001年以降で最大の落ち込みとなりました。新型コロナウイルスの感染拡大による外出自粛で、旅行や外食などの消費が大きく落ち込みました。
-
日本経済がコロナ前の水準に戻るのは いつなのか
2021年2月1日
日本経済がコロナ禍を脱して感染拡大前の水準に戻るのはいつなのか。NHKは国内の企業100社にアンケートを行い、その結果をまとめました。各社から寄せられた回答から、感染に揺れる日本企業の“現在地”と“これから”を読み解きます。(経済部記者 池川陽介)
-
2020年12月の国内宿泊者数 前年同月比37.9%減少 減少幅は拡大
2021年1月29日
2020年12月、国内のホテルや旅館などを利用した宿泊者は延べ2925万人で前の年の同じ月と比べて37.9%減少しました。前の年を下回るのは11か月連続で、減少の幅は去年11月と比べて拡大しました。
-
2020年の鉱工業生産指数 前年を10.1%下回る 2013年以降で最低
2021年1月29日
企業の生産活動を示す去年2020年の鉱工業生産指数は、2015年を100とした指数で90.9と新型コロナウイルスの影響で前の年から10%以上落ち込み、今の基準で比較可能な2013年以降で最も低くなりました。先月、去年12月の指数は93.2で前の月を1.6%下回って、2か月連続で低下しています。
-
2020年12月の有効求人倍率 前月と同じ1.06倍
2021年1月29日
2020年12月の有効求人倍率は1.06倍と前の月と同じでした。企業からの新規求人は前の年の同じ月と比べ12か月連続で減少し、厚生労働省は「新型コロナウイルスの感染が再び拡大し、仕事を探す人も減ったため、有効求人倍率は横ばいとなった。求人の減少傾向は続いていて、緊急事態宣言の影響も懸念される」と話しています。
-
データで見る 新型コロナ 中小企業への影響
2021年1月14日
地域の雇用や経済を維持するうえで重要な役割を果たしている中小企業に新型コロナウイルスはどのような影響を与えているのか。また国の支援策は効果的に活用されているのかを調べるため、NHKは第一生命と共同でアンケートを実施しました。
-
“巣ごもり需要”で消費支出 2か月連続で増加 2020年11月
2021年1月8日
2020年11月に2人以上の世帯が消費に使った金額は、前の年の同じ月を1.1%上回り、2か月連続で増加しました。新型コロナウイルスの影響で食材や光熱費などいわゆる「巣ごもり需要」に関連する支出が増えるなどしたためです。
-
11月の鉱工業生産指数は95.2 前月と変わらず横ばい
2020年12月28日
企業の生産活動を示す、2020年11月の鉱工業生産指数は95.2で前の月と変わらず、横ばいとなりました。基調判断は引き続き「持ち直している」としています。
-
外食チェーン11月の売り上げ 減少幅 3か月ぶり拡大
2020年12月28日
全国の主な外食チェーンの2020年11月の売り上げは、去年の同じ月を7.8%下回り、新型コロナウイルスの感染が広がった影響で、減少幅は3か月ぶりに拡大しました。
-
11月の国内宿泊者 去年同月比30.2%減 10か月連続で前年下回る
2020年12月28日
2020年11月、国内のホテルや旅館などを利用した宿泊者数は、去年の同じ月と比べて30.2%減少し、10か月連続で前の年を下回りました。
-
11月の有効求人倍率 1.06倍 新規求人は11か月連続減少
2020年12月28日
2020年11月の有効求人倍率は、1.06倍と前の月を0.02ポイント上回りました。
-
11月の全国の完全失業率2.9% 4か月ぶり2%台に
2020年12月28日
2020年11月の全国の完全失業率は2.9%で、前の月よりも0.2ポイント改善し、4か月ぶりに2%台となりました。総務省は「新型コロナウイルスの感染の再拡大が続いており、これまでの悪化が底を打ったとは言えない」としています。
-
11月の貿易収支 5か月連続黒字も輸出額は前年比減少幅拡大
2020年12月16日
11月の日本の輸出額は、去年の同じ月を4.2%下回りました。新型コロナウイルスの感染が世界的に再び拡大しているためアメリカ向けの輸出などが減少に転じたためです。
-
日銀短観 2期連続改善も厳しい状況続く
2020年12月14日
日銀が発表した短観=企業短期経済観測調査で、大企業製造業の景気判断を示す指数はマイナス10ポイントと、前回・9月の調査に続いて2期連続で改善しました。指数は大きく改善しましたが、新型コロナウイルスの影響で大企業の景気に対する見方は依然として厳しい状況が続いています。
-
7-9月のGDP改定値 年率換算で+22.9% 歴史的急落からの反動
2020年12月8日
内閣府は、2020年7月から9月までのGDP=国内総生産の改定値を発表し、年率に換算した実質の伸び率は、プラス22.9%となりました。歴史的な急落となった前の3か月からの反動で最大の伸び率になった速報値のプラス21.4%から上向きに修正されました。
-
10月の消費支出 前年同月比+1.9% 1年1か月ぶり上昇
2020年12月8日
2020年10月に2人以上の世帯が消費に使った金額は、前の年の同じ月より1.9%増えて、1年1か月ぶりに前の年を上回りました。総務省は、2019年10月に消費税率が引き上げられ、支出が落ち込んだことの反動の影響が大きく、新型コロナウイルスの感染が再び広がる中、今後の動向を注視したいとしています。
-
10月の鉱工業生産指数 前月を3.8%上回る 5か月連続の上昇
2020年11月30日
企業の生産活動を示す10月の鉱工業生産指数は、前の月を3.8%上回り、5か月連続で上昇しました。新型コロナウイルスの影響で落ち込んでいた業務用機械や自動車などの生産が持ち直しています。
-
7-9月 GDP 伸び率最大も 項目別では明暗分かれる
2020年11月16日
内閣府が発表した2020年7月から9月までのGDP=国内総生産は、実質の伸び率が年率に換算してプラス21.4%となり、比較可能な1980年以降で最大の伸び率となりました。
-
経済データで見る新型コロナの半年
2020年11月16日
新型コロナウイルスで深刻な打撃を受けた日本経済。当初、期待されていた「V字回復」のシナリオはどうなったか。冬を前に、感染が再拡大する中、消費は、雇用はどうなるのか。最新の11の経済データからこれからを読み解きます。