台湾半導体TSMC熊本進出⑥ TSMCってなに?サクサク解説
- 2023年06月05日
台湾の世界的な半導体メーカー「TSMC(てぃーえすえむしー)」が、熊本にやってきます。
工場の建設が進む熊本県菊陽町では、巨大な工場が姿を現してきました。いよいよ2023年夏以降に、台湾から駐在員と家族、計600人余りが熊本にやってきます。
2023年内に工場が完成し、2024年12月までに生産を開始する予定です。
熊本での経済波及効果は、10年で4兆3000億円にのぼるという試算も。
さらにTSMCが、熊本に2つ目の工場を建設したいという意向も明らかに。
まさにいま、世界的な企業の進出で、熊本が大きく変わろうとしています。
でも、ちょっと待って。
そのTSMCって何がすごいの?
熊本に来るとどんな影響があるの?
Q&A方式でまとめました。
工事の進捗も写真でたどります。
Q.「TSMC」って何?
A.「Taiwan Semiconductor Manufacturing Company」の頭文字をとったのが、TSMCです。
半導体を作っている台湾の会社で、1987年に設立されました。TSMCは、自分で半導体の設計をしたり、消費者に直接売ったりしません。
メーカーなど顧客の依頼を受けて、半導体を作り、供給しています。受託生産をするこのモデルは、「ファウンドリ」と呼ばれています。
Q.そもそも「半導体」ってなに?
A.現代社会に欠かせない電子部品で、「産業のコメ」とも呼ばれてきました。いまや、デジタル社会を担うインフラです。情報の処理や記憶、電流や電圧の制御など、さまざまな働きがあります。
パソコン、スマートフォン、自動車、AI(人工知能)、家電製品、ロボット、データセンター、5Gなど、あらゆる分野で使われています。
経済産業省によりますと、世界の半導体の市場規模は、2020年は約50兆円でした。今後も需要は拡大し、10年後の2030年には、倍増して約100兆円になると見込まれています。
Q.「半導体不足」で大変って聞いたことがある
A.コロナ禍で、パソコンなど巣ごもり需要が伸びた影響で、自動車向けが不足するなど、半導体不足に注目が集まりました。
自動車工場の生産が止まったり、家電販売店でも商品が品薄になったりして、生活に大きな影響が出ました。
そうした産業に欠かせない半導体を作っているのが、TSMCです。
Q.すごい会社なの?
A.半導体の受託生産で、世界シェアトップのメーカーです。世界500社以上と取り引きしています。例えば、iPhoneにもTSMCの半導体が使われています。
時価総額は、トヨタ自動車の約2倍です。 その競争力の源は、高い技術力です。
Q.どれくらい技術力が高いの
A.世界で最先端の半導体を作っています。
半導体は、回路の線の幅が細ければ細いほど、性能が高まり、消費電力も低くなります。
その単位は、ナノメートルで表されます。1ナノメートルは、1ミリの100万分の1で、髪の毛の太さの約10万分の1です。TSMCは、3ナノの先端半導体を作ることができます。
これに対して日本では、40ナノ未満を作ることはできず、世界から10年遅れているとされています。
TSMCの製造技術が優れているので、世界中の企業がTSMCに製造をお願いしているんです。
Q.そのTSMCは、熊本で何をするの?
A.TSMCは、熊本県菊陽町に、日本で初めての半導体工場を作っています。運営するのは「JASM」という子会社です。
「Japan Advanced Semiconductor Manufacturing」の頭文字の略で、「ジャスム」と呼ばれています。
「ソニーグループ」と、自動車部品メーカーの「デンソー」も一部、出資しています。社長は、ソニーグループ出身の堀田祐一さんです。
ソニーグループは、スマートフォンのカメラなどに使われる「イメージセンサー」と呼ばれる半導体を作っていて、世界シェアトップです。
JASMの工場は、スマートフォンや自動車向けなどに、高度な情報処理をする「ロジック半導体」を作る予定です。
回路の線幅は、10~20ナノ台と、最先端のものではありません。ただ、スマホや自動車など、市場で需要が大きいレベルのものです。
Q.工場の建設状況は?
A.半導体関連企業が集まる工業団地の一角で工事が進められています。敷地面積は23ヘクタール。福岡ドームの3.3倍です。
以前は、農地や山林でした。2022年4月に着工し、24時間体制で工事が進められています。
2023年内に工場が完成し、設備の搬入や製造ラインの立ち上げなどが進められたあと、2024年12月までには生産を開始する予定です。
2023年5月時点では、巨大な工場の建物が姿を現していて、多くの作業員が行き交っています。1日あたり最大5000人が建設作業にあたっているといいます。
キャベツ畑や牛舎の近くで、大規模な工事が進められている様子は、異様な光景です。通りかかる度に工場が大きくなっていて、そのスピードと規模の大きさに驚かされます。
TSMC工場の建設現場の変遷をたどる
空から見ると
Q.なんでそんなにすごい企業が日本に来るの?
A.背景には「地政学の変化」があります。
半導体は、「経済安全保障」上の重要性が高まっていました。経済安全保障とは、国の安全保障を、経済面から守ろうということです。
重要な物資を、特定の国や地域に過度に依存すると、いざというときのリスクが高まります。コロナ禍で、マスクや半導体が足りなくなって、困りましたよね。
アメリカと中国の対立が深まる中、台湾で有事が起きた場合、TSMCの生産に影響が出ると、その余波は世界全体に広がります。またハイテク分野でも、アメリカと中国の間で、切り離しや、囲い込みとも言える動きが出ています。
そこでリスクを低減しようと、半導体の生産を分散する重要性が高まっていたんです。各国がTSMCの誘致合戦を繰り広げてきました。
そうしたなかTSMCは、アメリカ西部のアリゾナ州に、2024年と2026年の操業開始を目指して、2つの半導体工場の建設を進めています。全体の投資額は400億ドル、日本円で5兆5000億円規模に上ります。
またTSMCは、日本で2つ目の工場建設を検討していました。そして2023年6月、会長が熊本県に建設したいという意向を明らかにしました。台湾メディアによりますと、土地はまだ取得中で、計画も日本政府と協議中だということです。具体的な場所は明らかにされていません。
Q.日本での進出先は、なぜ熊本を選んだの?
A.1つ目の理由は、「半導体産業が集積している」ことです。
日本は半導体分野では、製造装置や材料に強みがあるとされています。このうち九州には、約1000社の半導体関連企業が集積していて、「シリコンアイランド」とも呼ばれてきました。熊本には、半導体関連企業が200社以上も集まっているんです。
TSMCの工場の隣には、重要な顧客で、工場の合弁相手でもある「ソニーグループ」の工場があります。さらにその隣には、世界有数の半導体製造装置メーカー「東京エレクトロン」もあります。
Q.日本政府も誘致の働きかけを?
A.2つ目の理由が「政府の補助金」です。工場の投資額は、約1兆円です。日本政府は、その半分にあたる最大4760億円を補助することにしています。
日本政府は「経済安全保障」の観点から、TSMCを誘致することで、半導体の安定確保につなげるとともに、半導体産業の復活のきっかけにしたい考えです。
また、熊本には工場が出来ますが、茨城県つくば市にはTSMCの先端半導体の研究拠点が、大阪には先端半導体の設計支援を行う拠点が設立されています。
Q.熊本の水のよさも?
A.3つ目の理由が、「豊富な地下水」です。
半導体を作る工程では、不純物を取り除くために、大量のきれいな水が必要になります。
熊本には阿蘇のカルデラがあり、そこから流れ出る地下水が豊富にあります。熊本市や周辺の自治体では、水道水のほとんどが地下水です。「熊本の水道水はおいしい」という声はよく聞きますよね。
台湾では水不足が懸念材料でしたから、その点で熊本は好条件といえます。
また進出先の菊陽町は、高速道路や空港が近く「交通アクセスがいい」ことも要因だといえます。
Q.TSMCが来ると、熊本にどんな影響があるの?
A.熊本にとっては、「100年に1度」という人もいるくらい、かなり大きなインパクトがあります。
地元の金融機関の「九州フィナンシャルグループ」は、「経済波及効果」は10年で4兆3000億円に上るという試算を出しました。
これは、TSMCの工場投資額に加えて、関連企業の進出や、新たな工業団地の開発、住宅整備、就業者や消費の増加などが含まれています。
また新たに進出や増設をする関連企業は、80社程度に上り、雇用効果はTSMCの1700人を含めて7500人に上ると見込んでいます。
県によると、TSMCの進出の発表以降(2021年11月)、半導体関連の企業立地の件数は、物流も含めると31社に上ります(2023年5月末時点)。
熊本県は、2032年度までの10年間で、半導体関連産業の生産額を2.3倍の1兆9315億円に、雇用者数を1.2倍の2万5490人に増やすビジョンを掲げています。
Q.台湾との「国際交流」も活発になりそう
A.熊本と台湾では、相互の国際交流が活発になっています。
今年1月には、知事や経済界でつくる訪問団が台湾を訪れました。台湾でも人気のくまモンも、TSMCを訪問しました。
また台湾側からも熊本に、製造業だけではなく、農業や教育、観光分野などの視察が相次いでいます。熊本県の友好交流都市である、台湾南部の高雄からは、くまモンによく似た「高雄熊(がおしょんしょん)」もやってきて、交流を深めていました。
このほか、県内では台湾との友好関係にある自治体どうしの交流活動も活発になっていますし、新たにそうした関係を作ろうという動きも出てきています。
Q.台湾との直行便も飛んでほしいね
A.航空便では、高雄と熊本を結ぶ定期便が、新型コロナの影響で運休となっています。
しかし2023年3月に熊本空港で新たなターミナルビルがオープンしたのをきっかけに、台北と結ぶチャーター便の運航が相次ぎました。
そして2023年9月1日には、台湾の航空会社「スターラックス」が、台北と熊本を結ぶ路線を、週3便で新たに開設することになりました。
TSMC進出をきっかけに、台湾とのビジネスや観光交流の活発化が期待されていて、高雄との定期便の復活も望まれています。
Q.期待される効果が大きいけど、課題も多いのでは?
A.課題は山積しています。1つは「半導体の専門人材の不足」です。
1990年代後半以降、日本の半導体産業が国際競争力を失うのにともなって、業界への就職を目指す若者が減っていました。
このところ、半導体関連企業が相次いで設備投資を進める中で、人材が不足し、獲得競争が激しくなっています。
電機メーカーなどでつくる業界団体「JEITA=電子情報技術産業協会」によると、国内の主要8社だけで、今後10年間で必要になる半導体人材は、4万人にのぼると見込まれています。
Q.TSMCはどれぐらい雇用するの?
A.TSMCは熊本で約1700人を雇用する計画です。このうち約300人はTSMCから、約200人はソニーグループからの出向、約700人が新規や中途採用、約500人がアウトソースとされています。
その新規採用ですが、「JASM」の初任給は、学部卒で月額28万円。これは、熊本の製造業の平均約20万円余りよりも高い水準です。今年4月には125人の新入社員が入社しました。すでに採用された従業員は、台湾での研修を受けています。
Q.地元の雇用への影響は大きそう
A.働く人にとっては、職場が増え、給与水準が高まる効果が期待されます。
一方、雇用する地元企業からは、優秀な人材の獲得競争が激しくなったり、人材が流失したりすることに懸念の声が聞かれます。
ある半導体関連企業は「新卒予定者に内定を出したが、一部が辞退してJASMに行ってしまった。しかたがない」と嘆いていました。
また別の企業は「給与水準を上げることは難しい。現状でも、工場の技術者が不足し、なかなか集まらない。JASMの仕事を取ることは難しいだろうし、うちにとってはメリットがない」と話していました。
Q.「半導体人材の育成」が大事になるね
A.そこで熊本では、産官学が連携して、人材を育成しようという動きが進んでいます。
「熊本大学(熊本市)」は、2022年後期から半導体の専門授業を新たに始めました。
2024年度には、半導体やデータサイエンスなどが学べる、学部にあたる「情報融合学環」と、学科にあたる「工学部半導体デバイス工学課程」を新たに作ります。熊本大学が新たな学部を設置するのは、75年ぶりです。
例年、県内の半導体業界に70人程度を輩出してきましたが、10年後には140人に増やすことを目指しています。
また「熊本高専(合志市)」は、九州・沖縄の9つの高専で連携して、半導体に関する授業を始めています。
「熊本県立技術短期大学校(菊陽町)」は、2024年度に「半導体技術科」を新設します。
このほか人材派遣会社などでも、専門人材を育成するため、研修施設を整備する動きも出ています。
Q.人が増えると「住宅」もたくさん必要になりますね
A.県は、JASM向けだけで、約1000戸の住宅が必要になると見込み、不動産業界に協力を呼びかけています。関連企業の進出も相次いでいるので、その数はさらに増える見込みです。
住宅の需要の高まりで、菊陽町や合志市、大津町など周辺自治体で、地価が大きく上昇しています。
2022年9月に公表の地価調査では、菊陽町の「工業地」の上昇率が前年比で31.6%と、全国で最も高くなりました。
また2023年3月に公表の地価公示では、菊陽町の「商業地」の上昇率が21.7%、「住宅地」が9.7%と、県内で最も高くなっています。
熊本市は、北区の市営団地の跡地を、半導体関連企業向けの共同住宅の用地として、民間の会社に売却する動きも出ています。こうしたなか、不動産業者は住宅や土地探しに追われています。
Q.「工業用地」のニーズも増えますね
A.その工業用地が足りないことが課題です。そこで県内では、工業用地を整備する動きが相次いでいます。
熊本県は、2026年度に、合志市と菊池市に、新たな県営工業団地を整備する計画です。
また熊本市、八代市、合志市、玉名市、益城町、大津町、西原村でも、工業団地の整備の動きが進んでいます。
ただ、農地は開発が法律で制限されています。企業側からは、「農地転用をしやすくしてほしい」という声も出ています。
Q.工業用地が必要でも「農地」が減ってしまわないか心配
A.県は、区画整理された大規模な農地など、優良な農地を守りたいとしています。
そこで、それ以外の農地に、企業進出の集約や誘導をはかろうと、調整を進めています。
ただ農家からは、「農地を借りているが、地主が売りたいので返してほしいと言われ、困っている」と、懸念の声も届いているということです。
農業の振興と、企業進出の推進を、どう両立させて、バランスをとって進めるかが、大きな課題です。
Q.大きな工場ができると「環境への影響」も心配だよ
A.半導体の工場では、不純物を取り除くために、大量の水を使います。熊本がいくら「地下水」が豊富といっても、水資源の管理が重要です。
そこで大事になるのが「涵養(かんよう)」です。
涵養とは、雨水などが土の中に浸透することで、地下水として蓄えられることです。
涵養によって地下水を増やすため、米を栽培していない時期に、水田に水を張るなどの取り組みがあります。
JASMは、1日あたり1万2000トンの地下水を採取する予定で、それと同じ量以上を涵養するとしています。
今年5月には、JASMと県、菊陽町などが、涵養の推進に向けた協定を結びました。
また県は菊池市の竜門ダムで、利用されていない水を、既存の農業用パイプラインを活用して、菊陽町周辺に供給することの検討も始めています。
また、半導体の製造では、化学物質が使われるため、「排水や排ガスの環境対策」が重要です。
県によりますと、工場で処理された水は、下水道に排出されます。これに対して、菊陽町が工場に立ち入り検査を実施し、県が下水道施設で水質管理をし、坪井川に放流されてからは熊本市が水質を監視するということです。
Q.人口が増えると「交通渋滞」も激しくなりそう
A.現状でも、工業団地の周辺では、通勤時間帯の朝と夕方に渋滞が激しく、すでに深刻な問題となっています。今後、企業進出が相次げば、さらに悪化することが懸念されています。
そこで、行政や交通事業者は、自家用車ではなく、バスや鉄道の利用を呼びかけています。
JR豊肥本線の原水駅では、工業団地と結ぶ「セミコン通勤バス」が運行されています。
1日のべ900人以上が利用していて、利用者が増加しています。これまでは歩道に長い行列ができていました。そこで2023年5月には、駅前に新たにバス向けの広場が整備されました。今後、増便を検討しているということです。
また2023年1月には、「ノーマイカーデー」の社会実験が行われました。しかし、公共交通機関を使った方が、マイカーよりも時間が余計にかかるという声もあり、実際に乗り換えた人は目標を下回り、課題が残りました。
Q.交通アクセスの改善が必要ですね
A.そこで県は、工場の前の道路の車線を増やしたり、今後整備される「中九州横断道路」のインターチェンジへのアクセス道路の整備を進めたりする計画です。
さらに、アクセスの改善に向けて、現状のJR豊肥本線を延伸して、肥後大津駅と熊本空港をつなぐ「空港アクセス鉄道」の整備計画も進んでいます。
もともと検討されていた計画ですが、TSMCの進出を受けて、ルートが三里木駅から変更されました。
Q.台湾から多くの人が来るんでしょう
A.TSMCは、台湾から駐在員とその家族、計600人余りが来るとしています。そのうち、子どもは130人程度の見込みです。台湾からTSMCと関係のある企業が進出する動きも出ているので、その数はさらに増えそうです。
Q.家族も来るとなると「子どもの教育」はどうなるの?
A.東京や大阪と比べると、熊本は英語で授業が受けられるなど、国際的な教育環境が十分とはいえません。そこで、そうした教育環境を整備しようという動きも出ています。
例えば「熊本インターナショナルスクール(熊本市東区)」は、幼児部と小学部がありますが、2023年夏に、熊本市内でより広い場所に新校舎を建設して移転し、2024年度に中等部を作る予定です。
「九州ルーテル学院(熊本市中央区)」も、2024年度に新たにインターナショナル小学部を作る計画です。
Q.多くの課題が山積しているね
A.熊本にとっては、課題は多いけれど、ビッグチャンスでもあります。
ある企業の人は「黒船がやってきた」という表現をしていていました。
TSMC進出は、熊本にとっても、日本にとっても、歴史的な転換点です。
課題にしっかり対応することで、地元の人たちがメリットを感じられるように、熊本の活性化や、半導体産業の復活につなげていきたいですね。
【見逃し配信】くまもとの風「現場ルポ“TSMCバブル”」
初回放送:3月8日。
2月に開所式を行なった半導体大手の台湾のTSMC。大きな経済効果が期待される一方で、県内では「バブル」とも言うべき様々な影響が出ている。高い給与などによって人材が関連企業に集中、県内の一般企業では人材流出への対策が課題となっている。また、農地を工場関連に転用する動きも加速。地域で農業や酪農を営んできた人たちの中には廃業を考えざるをえない状況に陥る人たちも、急速に変化する現場を徹底ルポ。
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