4.3ドキュメンタリー「靖国」上映中止　民放連と新聞協会が懸念を表明

日本民間放送連盟と日本新聞協会が，ドキュメンタリー映画『靖国　YASUKUNI』の映画館での上映が相次いで中止に追い込まれた事態を受け，言論・表現の自由の観点から懸念を表明するコメントを発表した。

• （「メディア・フォーカス」参照）

4.3NHKアーカイブ，有料サービスの概要

NHKの福地茂雄会長が，2008年12月から開始する番組アーカイブのネット配信サービスの概要を発表した｡「NHKオンデマンド」の名称で，過去に放送した大河ドラマなどを視聴できる「特選サービス」と，1週間以内に放送されたニュースなどを視聴できる「見逃し番組サービス」の2本立て。経費は利用料金で賄われる。

4.4外国人向け，新映像国際放送　民放連会長「国益めざすなら参加しづらい」

2008年秋から始まる外国人向け映像国際放送に関して，NHK古森重隆経営委員長が執行部に国益主張を求めたことに対し，民放連の広瀬道貞会長は，国益めざす放送なら国策放送になりかねない，民放は参加しづらい，と述べた。

4.8放送済み番組の証拠採用　民放連が名古屋地裁，地検に抗議

愛知県長久手町で2007年5月に起きた元暴力団員の発砲立てこもり事件の初公判で，TBS系列で放送された『みのもんたの朝ズバッ！』の事件関連部分が捜査当局によって録画・再編集されて提出され，証拠として採用された問題で，日本民間放送連盟が，名古屋地裁と地検に抗議した。

• （「メディア・フォーカス」参照）

4.15光市母子殺害差戻し控訴審報道　「放送倫理検証委員会」が批判

放送倫理・番組向上機構（BPO）の「放送倫理検証委員会」が，山口県光市で起きた母子殺害事件の差戻し控訴審に関する報道に対して，多くが感情的に制作され，公正性・公平性の原則を逸脱していた，と批判する意見を公表した。

• （「メディア・フォーカス」参照）

4.17関西テレビ，民放連へ再加入

日本民間放送連盟が理事会で，『発掘！あるある大事典Ⅱ』の「ねつ造」問題で除名した関西テレビの再加入を認めた。関西テレビの復帰は1年ぶり。ただし，会員活動の停止は当面継続される。北京オリンピックの国内での放送権はNHKと民放連が持っており，民放連への再加入が認められたことで，関西テレビはフジテレビ系列が放送する種目を近畿圏で放送できることになった。

4.25個人情報保護基本方針を一部変更

政府は一部変更された「個人情報保護に関する基本方針」を閣議決定した。必要な情報まで秘匿する「過剰反応」については，「必要性が認められる場合は個人情報の公表は可能」と記し，国の機関や地方公共団体などに法や関連条例の適切な解釈と運用を求め，情報提供を促すことになった。しかし，日本新聞協会は，具体的措置がなければ現状が改善される見込みがないとして，抜本的見直しを求めた。

4.30オリンピック放送権料　2大会325億円でIOCと合意

NHKと日本民間放送連盟でつくる「JC・ジャパンコンソーシアム」は，2010年のバンクーバーオリンピック（冬）と2012年のロンドンオリンピック（夏）の放送権について，2大会合わせて325億円で，IOC（国際オリンピック委員会）と合意したと発表した。テレビ放送のほか，インターネットや携帯電話などすべてのメディアが含まれる。