北朝鮮の朝鮮労働党の幹部は、初めてとなる軍事偵察衛星が6月に入ってまもなく打ち上げられると30日、明らかにしました。アメリカや追従勢力の軍事行動をリアルタイムで追跡・監視するとしていて、北朝鮮が「人工衛星の打ち上げ」と称して事実上の長距離弾道ミサイルを発射すれば、2016年2月以来となります。

北朝鮮の朝鮮労働党中央軍事委員会のリ・ビョンチョル副委員長は30日、国営の朝鮮中央通信を通じて談話を発表し、初めてとなる軍事偵察衛星が、6月に入ってまもなく打ち上げられると明らかにしました。

談話では、アメリカと韓国が25日から大規模な射撃訓練を始めるなど、朝鮮半島と周辺地域の軍事的緊張をさらに高めていると非難したうえで、軍事偵察衛星について、「アメリカや追従勢力の危険な軍事行動をリアルタイムで追跡・監視し、軍事的準備態勢を強化するうえで不可欠だ」と強調しています。

また、軍事偵察衛星1号機の打ち上げとは別に、「多様な偵察手段の実験を新たに行う予定だ」としていますが、具体的には触れていません。

これに先立って北朝鮮は、31日から6月11日までの間に「人工衛星」を打ち上げる計画だと、日本側に29日、通報していました。

北朝鮮が「人工衛星の打ち上げ」と称して事実上の長距離弾道ミサイルを発射すれば、2016年2月以来で、北朝鮮に対し弾道ミサイル技術を使った発射を禁じた国連安全保障理事会の決議に違反することになります。

政府 警戒監視を強化 沖縄上空通過も

北朝鮮から通報があった「人工衛星」の打ち上げ計画について、政府は、近く「衛星」と称する弾道ミサイルが発射され、沖縄県の上空を通過する可能性があると分析しています。Jアラートでの避難情報の発出に万全を期すとともに、情報収集や警戒監視を強化することにしています。

北朝鮮は、31日から6月11日までの間に「人工衛星」を打ち上げると、海上保安庁に通報してきました。

岸田総理大臣は「『衛星』と称したとしても、弾道ミサイル技術を用いた発射は国連の安保理決議違反であり、国民の安全にかかわる重大な問題だ」と北朝鮮を非難しました。

政府は、北朝鮮が近く「衛星」と称する弾道ミサイルを発射すると見ていて、2016年のケースと同様に、沖縄県の先島諸島付近の上空を通過する可能性があると分析しています。

このため、浜田防衛大臣は29日に、自衛隊に対して日本の領域への落下に備え、迎撃できるようにするための「破壊措置命令」を出しました。

一方、外務省幹部は、アメリカと韓国の高官と電話で対応を協議し、北朝鮮に対し、自制を強く求めていくことを確認しました。

政府は、Jアラート＝全国瞬時警報システムでの避難情報の発出に万全を期すとともに、アメリカや韓国と連携しながら、情報収集や警戒監視を強化することにしています。