政府が、2022年の臨時国会の会期中に衆参両院の委員会での質問通告を議員から受けた時間を調査した結果、与野党が申し合わせている「土日・祝日を除き、質疑2日前の正午まで」に通告があったのは全体の19％にとどまりました。

政府は、2022年の臨時国会が開かれていた11月14日から12月10日までのおよそ1か月間、すべての府省庁を対象に議員から衆参両院の委員会での質問通告を受けた時間を調べました。

その結果、与野党が申し合わせている「土日・祝日を除き、質疑2日前の正午まで」に質問通告があったのは全体の19％にとどまりました。

さらに、質疑前日の正午までで全体の57％、前日の午後6時までで94％、残りの6％はそれ以降となっています。

このため、すべての質問が出そろったのは土日・祝日を除けば平均で質疑前日の午後7時54分で、答弁作成を終えたのは平均で質疑当日の午前2時56分でした。

国家公務員制度を担当する河野デジタル大臣は記者会見で「国会があるので自動的に残業が確定するようなことは働き方改革の観点からもよくない。答弁が業務時間内に作成できるよう通告してもらうのが大事で、引き続き国会に協力をお願いしたい」と述べました。