防衛費増額の財源をめぐり、自民党の世耕参議院幹事長は、国債の償還費の一部を充てるなど、増税によらない財源の確保策について党内で議論を深めるべきだという考えを示しました。

防衛力の抜本的な強化に向け、政府は、5年後の2027年度にはGDPの2％に達する防衛費の増額を目指し、不足する財源は、法人税、所得税、たばこ税の3つの税目の増税で賄う方針です。

これについて、自民党の世耕参議院幹事長は、記者会見で「防衛費やその財源の在り方に一定の結論が出たが、今後も税以外の財源をしっかりと議論して、具体的に詰めていくことが何よりも重要だ。萩生田政務調査会長のもとにつくられる検討の場でしっかり議論してほしい」と述べました。

そのうえで「税収がどれくらい上振れしそうかや、歳出改革でどういう分野を見直していくのかなど、何も固まっていないことが多すぎる。国債の償還ルールの見直しも議論すべきだ」と指摘しました。