北朝鮮からの弾道ミサイル発射が相次ぐ中、東京都は、ミサイル攻撃などを受けた際の都の人口1400万人分の一時的な避難先を確保できる見通しになったことが分かりました。

北朝鮮によるミサイルの発射は9月29日夜の弾道ミサイルも合わせて、ことしに入って21回と異例の高い頻度で繰り返されています。

国はミサイル攻撃などから住民を守るため、都道府県に対し、1人当たり0.825平方メートルを基準にコンクリートの建物や地下街などの頑丈な施設を「緊急一時避難施設」として指定するよう求めています。

都はこの基準に基づいて都内の区市町村と調整を進めた結果、3700余りの公共施設を指定することを決め、都の人口1400万人分の一時的な避難先を確保できる見通しになったことが関係者への取材で分かりました。

地域によっては人口のわりに施設が少ないなどの課題もあるということで、都は今後、民間のビルや地下施設を避難施設として指定できるよう事業者と調整を進めることにしています。