アメリカ軍普天間基地の移設工事をめぐって、21日、国の設計変更を認めるよう国土交通省が沖縄県に出した指示を審査する、国の第三者機関の会合が開かれました。沖縄県側は指示の取り消しを求めたのに対し、国土交通省側は、指示は適法だと主張しました。

アメリカ軍普天間基地の移設工事をめぐり、沖縄県は、設計変更を承認するよう求める国土交通省の是正の指示は違法な国の関与にあたるなどとして、国と地方の争いを調停する「国地方係争処理委員会」に審査を申し出ました。

21日に開かれた委員会では、沖縄県と国土交通省双方の意見陳述が行われました。

沖縄県の池田副知事は「国は『軟弱地盤』の可能性を認識しており、設計変更を進めることは認められない。周辺環境に与える影響も甚大で、国による権限の乱用だ」として是正の指示を直ちに取り消すよう求めました。

これに対して国土交通省側は「地盤改良などのための設計変更で、十分な調査も行っている。変更を承認しない沖縄県の事務処理は著しく適正を欠いており、是正の指示は適法だ」と主張しました。

委員会は、引き続き審査を進め、来月中に結論を出すことにしています。