細田衆議院議長が、女性記者にセクハラと受け止められかねない行為を繰り返していると、一部で報道されたのを受け、細田議長の事務所は、事実無根だとして、出版社に抗議したことを明らかにしました。

5月19日に発売された「週刊文春」で、細田衆議院議長は、女性記者に対し、深夜に自宅に来るよう誘うなど、セクハラと受け止められかねない行為を繰り返していると報じられました。

これについて細田議長の事務所は23日、報道は事実無根だとして「週刊文春」に対し、抗議する内容の文書を送付したと発表しました。

この中では「女性記者に『今から家に来ないか』などと言った事実はなく、深夜に来た事実もない。マンションの部屋は書類の山で、他人を招き入れるような場所でもない」としています。

この報道をめぐっては立憲民主党などが品位を欠く内容だとして、細田議長本人が議院運営委員会などの場で事実関係を説明するよう求めています。

細田氏の報道をめぐり

報道を受けて19日、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、共産党の野党4党は「事実であればゆゆしき問題だ」として、細田議長本人が国会で事実関係を説明するよう自民党の高木国会対策委員長に申し入れていました。

立民 泉代表「事実であれば議長の資質に疑念」

立憲民主党の泉代表は、20日の記者会見で「細田議長は、『1人当たりの月給で100万円未満のような議員を多少増やしてもばちは当たらない』などとこれまでも国民感覚からずれている発言があった中で、今回のセクハラ発言の疑いが出てきた。事実であれば議長の資質に疑念があり、みずから説明すべきだ」と述べていました。

公明 石井幹事長「本人がしっかり説明を」

公明党の石井幹事長は、20日の記者会見で「疑念を持たれたからには、本人がしっかり説明することが大切だ」と述べていました。

共産 田村政策委員長「重大な問題として議論すべき」

共産党の田村政策委員長は、20日の記者会見で「事実であれば本当に重大で、許されないセクハラ行為だ。本人から事情を聞くことが必要なのは当然で、各党の国会対策委員長の会議などでも重大な問題として議論すべきだ」と述べていました。