ワシントンで開かれていたG20＝主要20か国の財務相・中央銀行総裁会議が閉幕しました。ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアの代表が発言する際、アメリカやイギリスなど複数の国の代表が席を立つ異例の展開となり、共同声明も採択されませんでした。

ロシアによる軍事侵攻以降、G20としては初めての閣僚級の会合となった財務相・中央銀行総裁会議は、ワシントンで日本時間の20日夜開幕しました。
そして5時間余りにわたって討議を行い、21日朝、閉幕しました。

会議では、ウクライナ情勢が世界経済に与える影響が議論され、多くの参加国は軍事侵攻がもたらす人道危機と世界経済に及ぼす影響を懸念し、侵攻を今すぐやめるよう求めたということです。

これに対し、オンラインで出席したロシアのシルアノフ財務相は「世界経済の状況は非常に悪化している。ロシアに対する制裁が、すでに生じていたインフレ圧力を強めているだけでなく、経済の新たなリスクになっている」などと述べ、欧米などによる経済制裁を批判しました。

会議に出席したイギリスのスナク財務相は、ツイッターへの投稿で、ロシアの代表が発言する際、アメリカやイギリスなど、複数の国の代表が席を立ったことを明らかにし、異例の展開となりました。

また、議論の成果をまとめる共同声明も採択されず、対立の構図が鮮明になりました。

インドネシアのスリ・ムルヤニ財務相は、閉幕後の記者会見で「軍事侵攻が世界経済の回復をより複雑にしており、感染症への対応や気候変動などへの努力を阻害しているという見方は参加国の間で共有された」と述べました。

英財務相 “戦争を非難するために団結”

イギリスのスナク財務相はツイッターへの投稿で「ロシアの代表者が発言する際、われわれはアメリカとカナダとともに会場を離れた。われわれはロシアによるウクライナに対する戦争を非難するために団結し、ロシアを罰する強い対応を協調して推し進めていく」と表明しました。

また、カナダのフリーランド副首相兼財務相もツイッターに「カナダと多くの民主的なパートナーは、ロシアの発言時に退出した」と投稿しました。

現地の複数のメディアは、アメリカのイエレン財務長官も退席したと伝えています。
人道危機や経済影響に深い懸念 一方で制裁反対の声も
会議のあと、議長国 インドネシアのスリ・ムルヤニ財務相はオンライン形式で記者会見しました。

この中でスリ・ムルヤニ財務相は、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が会議の議題となったことを明らかにしたうえで「戦争による人道危機や経済の影響に深い懸念が示され、戦争の一日も早い終結を求める声があがった。多くの国が戦争は正当化できず、国際法に違反すると非難した」と述べました。

一方で「一部のメンバーは経済制裁による影響に懸念を示した」とも説明しました。

また今回、ロシアの参加をめぐって各国の間で意見の違いがあったことについて、スリ・ムルヤニ財務相は「ロシアの参加に反対の声が出るのは驚きではなかったが、議論は混乱なく終えられた。ロシアへの強い非難があるにもかかわらず、すべてのメンバーが協力を維持し続ける必要性を理解していて、G20の協力関係や役割が失われることはないと確信している」と強調しました。

G20 ロシアをめぐる経緯

G20は、日本やアメリカなどG7＝主要7か国と、ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカの「BRICS」などの新興国を加えた19か国と、EU＝ヨーロッパ連合が参加しています。

アジア通貨危機などを受けて、1999年、20の国と地域の財務相と中央銀行の総裁が世界経済や国際金融の課題を議論する場として始まり、リーマンショックが起きた2008年以降は、G20の首脳による会合も開かれてきました。

国際的な課題に協調して対処するための枠組みとして機能してきましたが、ことし2月のウクライナへの軍事侵攻をきっかけに、ロシアへの対応をめぐりG20の内部で対立が生じています。

先月24日、アメリカのバイデン大統領が、ことし11月にインドネシアで行われる予定のG20サミットからロシアを排除すべきだと訴えました。

さらに今月6日、イエレン財務長官も議会の公聴会で「ロシアが出席する場合は多くの会議に出席しない」と発言しましたが、18日には重要な議論を行う場には出席することを明らかにし、発言を見直しました。

これに対して、議長国のインドネシアはメンバーは、すべて出席することが前提だという考えを繰り返し説明してきたほか、中国も「誰もG20を分裂させることはできない」などと、アメリカに反発してきました。

G20にはメンバーの除名などについて明確なルールはなく、ロシアの参加をめぐり、水面下でつばぜり合いが続いてきました。

前回の会合でも議論紛糾

ウクライナ情勢をめぐっては、ことし2月にインドネシアのジャカルタで開かれた前回の会合でも議論が紛糾しました。

会合で採択された共同声明では、当時、急速に緊迫化の度合いを高めていたウクライナ情勢について「発生中の地政をめぐる緊張」と位置づけました。

しかし、日本政府関係者によりますと、共同声明を作成する中で、関係国の間ではこうした表現を入れるかどうかをめぐって、調整が難航したということです。