政治資金収支報告書は毎年、提出することが法律で義務づけられていますが、去年分について日本維新の会の2つの支部と立憲民主党の1つの支部が、締め切りから半年以上がたった今月下旬の時点でも提出していなかったことが選挙管理委員会などへの取材でわかりました。

政治資金規正法は、すべての政治団体に対し1年間の収入と支出を記載する収支報告書を毎年作成することを求めていて、国会議員が関係する団体は候補者を含めてよくとしの5月末までに総務省か都道府県の選挙管理委員会に提出することが義務づけられています。

NHKが選挙管理委員会などに取材したところ、3つの政党支部が、締め切りから半年以上たった今月24日の時点でも去年分の収支報告書を提出していなかったことがわかりました。

3つの政党支部は
▽日本維新の会の赤木正幸衆議院議員が代表を務める「日本維新の会衆議院兵庫県第4選挙区支部」と
▽日本維新の会の空本誠喜衆議院議員が代表を務める「日本維新の会衆議院広島県第4選挙区支部」
▽ことし秋の衆議院選挙に立憲民主党から立候補した矢崎堅太郎氏が代表を務める「立憲民主党千葉県第5区総支部」です。

NHKの取材に対し、
▽赤木議員の事務所は「手違いがあった」、
▽空本議員は「必要な領収書が手元になく遅れてしまった」、
▽矢崎氏は「1人で事務作業をしており、多忙で締め切りをすぎてしまった」などとしていて、いずれも28日までに提出したということです。

政治資金に詳しい駒澤大学の富崎隆教授は「国会議員が関係する政党支部が収支報告書自体を出さないのは珍しい。政党には強い責任があると自覚し、中央の本部が未提出がないよう指導や助言をする必要がある」と指摘しています。