#政治資金収支報告書
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2023年1月22日
「中立・公正に疑念」税理士の国会議員後援会幹部が政治資金を監査
政治資金をチェックする監査の信頼性に関わる問題です。国会議員の後援会の幹部を務める税理士が、同じ議員の政治資金を監査しているケースが20件あったことが、NHKが行った政治資金収支報告書の調査で分かりました。日本税理士政治連盟は、「中立性や公正さに疑念を持たれるおそれがあることは認...
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2022年12月14日
自民 薗浦衆院議員から任意で事情聴取 東京地検特捜部
自民党の薗浦健太郎衆議院議員が代表を務める政治団体などの収支報告書に、複数の政治資金パーティーの収入およそ4000万円が記載されていない疑いが指摘されている問題で、東京地検特捜部が薗浦氏本人から任意で事情を聴いたことが関係者への取材で分かりました。特捜部は収支報告書が作成されるま...
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2022年11月26日
政治資金収支報告書 ネット公開 新潟 石川 広島 福岡で実施せず
総務省が18年前から各都道府県にインターネットでの積極的な公表を呼びかけている政治資金収支報告書について、依然、4つの県ではネットで見ることができない状況が続いていて、専門家は「政治資金は透明性の確保が何よりも重要で早急にネットでの公開を行うべきだ」と指摘しています。 都道府県の...
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2022年10月27日
立憲民主党 長妻政調会長“寺田総務相は職を辞してけじめを”
寺田総務大臣の地元後援会の政治資金収支報告書に、亡くなった人が会計責任者として記載されていたことについて、立憲民主党の長妻政務調査会長は「政治資金を所管する総務省の最高責任者として大臣の職を辞すことがけじめではないか」と述べ、寺田大臣の辞任を求めました。 寺田総務大臣は、地元後援...
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2021年12月28日
維新と立民 計3支部で締め切り後も政治資金収支報告書提出せず
政治資金収支報告書は毎年、提出することが法律で義務づけられていますが、去年分について日本維新の会の2つの支部と立憲民主党の1つの支部が、締め切りから半年以上がたった今月下旬の時点でも提出していなかったことが選挙管理委員会などへの取材でわかりました。 政治資金規正法は、すべての政治...
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2021年12月21日
岡山県 伊原木知事の後援会 実質的に法律上限超える寄付受領か
岡山県の伊原木知事の後援会が、去年、知事の父親から複数の政治団体を経由するなどして、実質的に法律の上限を超える850万円の寄付を受け取っていたことが政治資金収支報告書の分析でわかりました。その前の2年間も、同じような方法で実質的に上限を超える寄付を父親から受けていて、政治とカネの...
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2021年11月30日
政治資金収支報告書 5県がネット非対応「人員不足で…」
政治団体が収入と支出を国民に明らかにするために提出する、政治資金収支報告書について、すべての都道府県が30日までに去年分を公表します。総務省はインターネットでの公表を検討するよう求めていますが、依然、5つの県ではネットで対応しておらず、専門家は全国一律でのネット公表が必要だと指摘...
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2021年11月27日
政治資金収支報告書 デジタル化進まず オンライン提出は2.7%
政治資金収支報告書を提出する際、国会議員関係の政治団体は総務省のオンラインシステムを使うことが努力義務とされていますが、ことしの利用率が2.7%にとどまっていることが分かりました。政治資金の透明性を高めるために必要なデジタル化が依然進んでいない実態が明らかになりました。 政治団体...