いわゆる文書交通費をめぐり、衆議院の議院運営委員会の理事会で、立憲民主党が、与党側に使いみちの公開義務づけに対する考えを示すよう求めたのに対し、自民党は「党内で議論している」と述べ、議論に進展はありませんでした。

国会議員に毎月100万円支払われる「文書通信交通滞在費」をめぐって、野党側は、使いみちの公開義務づけを盛り込んだ法案を国会に提出しているのに対し、与党側は、与野党間で異論がない日割りでの支給に改める法改正を優先し、使いみちの公開の在り方などは、その後議論すべきだとしています。

15日に開かれた衆議院の議院運営委員会の理事会で、立憲民主党は「われわれは法案で考え方を示しているが、与党側からはいまだに示されない」と述べ、与党側に使いみちの公開義務づけに対する考えを早期に示すよう求めました。

これに対し自民党は「総裁や幹事長とも話し合いながら、党内で議論している」と述べ議論に進展はありませんでした。

これを受けて自民党の山口俊一議院運営委員長は、与野党双方に対し「国会議員の地位に関わることなので、与野党でしっかり話を前に進めて、全会一致になるようにしてほしい」と要請しました。