いわゆる「文書交通費」をめぐり、8日、自民党と日本維新の会の幹部が会談し、自民党が、まずは日割りでの支給に改める法改正を優先すべきだとして協力を求めたのに対し、日本維新の会は、使いみちの公開の義務づけを確約するよう求め、折り合いませんでした。

日本維新の会の新たな執行部が発足したことを受けて、遠藤国会対策委員長らが8日午前、国会内の自民党の控え室を訪れ、麻生副総裁や茂木幹事長らと会談しました。

この中で自民党側は、国会議員に毎月100万円支払われる「文書通信交通滞在費」をめぐり、今の国会では日割りでの支給に改める法改正を優先し、野党側が求めている使いみちの公開義務づけは、来年の通常国会以降に議論したいとして協力を求めました。

これに対し、日本維新の会は「日割りの支給に改めるだけでは不十分だ。使いみちの公開を義務づける法改正をいつまでに実現するか、約束すべきだ」と主張し、折り合いませんでした。

維新 法案一本化を立民に申し入れ

いわゆる文書交通費をめぐり日本維新の会は、野党側で一致して使いみちの公開の義務づけを与党側に迫りたいとして、8日、立憲民主党に対し、別々で国会に提出した法案の一本化を申し入れました。

国会議員に毎月100万円支払われる「文書通信交通滞在費」をめぐって、与党側は、与野党間で異論がない日割りでの支給に改める法改正を優先的に行うべきだとしています。

これに対し、野党側は、日本維新の会が国民民主党と共同で、日割りでの支給に加え使いみちの公開の義務づけも盛り込んだ法案を国会に提出したのに続いて、立憲民主党も同様の法案を提出しました。

こうした中、日本維新の会の遠藤国会対策委員長は、野党側で一致して使いみちの公開の義務づけを与党側に迫りたいとして、立憲民主党の馬淵国会対策委員長に対し、自分たちの法案を取り下げて立憲民主党の法案に一本化することを申し入れました。

これに対し、馬淵氏は検討する考えを示したということです。

遠藤氏は、記者団に対し「日割りでの支給に改めるのは当然のことで、使いみちの公開などの議論を、いつ、どんな形で決着させるのかが問題だ。その確約がないかぎり安易に妥協することはできず、与党内でも議論してほしい」と述べました。