国会議員に支払われるいわゆる文書交通費をめぐり、日本維新の会と国民民主党は、日割りの支給に改めることに加え、使いみちの公開と使用しなかった分の返還を義務づける法案を、6日、衆議院に共同で提出しました。

国会議員に毎月100万円支払われる「文書通信交通滞在費」をめぐっては、日割りでの支給に改める法改正を行う方向で調整が進められていましたが、野党側が使いみちの公開の義務づけも求めたことなどから、自民党は与野党の合意を得るのが困難になったとして、臨時国会での法改正を見送る方針です。

これを受けて、日本維新の会と国民民主党は、日割りに改めるだけでは不十分だとして、使いみちを領収書の写しをつけて公開し、使用しなかった分は国へ返還することを義務づけることも盛り込んだ独自の法案を、6日共同で衆議院に提出しました。

日本維新の会の馬場共同代表は「問題をいっぺんに解決しようというのがわれわれの考え方だ。国会での経験上、日割り法案に同意すると、二度と文通費の議論はできなくなる。このままでは抜本的改革ができないという観点で、自分たちの法案を出した」と述べました。

また、両党はガソリン価格の高騰対策として、本来の税率に上乗せして課税する現在の措置を停止するための法案も合わせて共同で提出しました。

維新 吉村副代表「税金に群がるシロアリのようだ」

いわゆる文書交通費に関する法案の提出をめぐり、日本維新の会の副代表を務める大阪府の吉村知事は記者団に対し「これだけ文書交通費の問題が出ているのに、領収書の提出を義務づける法案すら審議しないなら、本当におかしな国会で『札束のお小遣いを今後も認めてもらおう国会』だ。領収書がいらない制度を、これからも維持するというのなら、税金に群がるシロアリのようだ」と述べました。

国民 玉木代表「解決策を見いだす国会に」

国民民主党の玉木代表は、党の代議士会で、本来の税率に上乗せしてガソリンに課税している措置を停止するための法律の改正案や、いわゆる「文書交通費」の、支給方法などを見直すための法案を提出したことに触れ「早速、初日にわれわれが訴えたことの実現に向けた一歩が踏み出せたことはよかった。国民の期待にこたえる政策を先頭に立って進めていきたい。対決より解決を訴えて選挙を戦ったので、解決策を見いだす国会にしていきたい」と述べました。

公明 山口代表「透明化に合意できるよう努力」

公明党の山口代表は記者団に対し「少なくとも日割りで支給すべきということは、各党が共通の認識で合意できているので、一歩前進を図ることも1つの考え方だ。また、それを超えていろんなやり方を提案している政党もあるので、特に透明化をどう図っていくかは、これからも議論を煮詰めて合意できるよう努力していく必要がある」と述べました。