国会議員に支払われるいわゆる文書交通費をめぐり、立憲民主党は、日割りの支給に改めることに加え、使いみちの公開を義務づける法案を衆議院に提出しました。

国会議員に毎月100万円支払われる「文書通信交通滞在費」をめぐっては、与野党で、日割りでの支給に改める法改正を行う方向で調整が進められていましたが、野党側が、使いみちの公開の義務づけも求めたことで合意の見通しが立たなくなっています。

こうした中、立憲民主党は7日、日割りの支給に改めることに加え、領収書の写しをつけた収支報告書の提出を義務づけることを盛り込んだ法案を衆議院に提出しました。

同様の法案は6日に日本維新の会と国民民主党が、共同で衆議院に提出しています。

文書交通費をめぐっては、議員の地位に関わる話だとして与野党ともに全会一致が原則としていて、野党側としては歩調を合わせて与党側に合意を迫れるかが焦点となります。

また立憲民主党は、7日午後に原油の高騰対策として、本来の税率に上乗せしてガソリンに課税している現在の措置を停止するための法案も衆議院に提出しました。

立民 西村幹事長「日割りに使いみち義務づけが国民の願い」

立憲民主党の西村幹事長は、記者団に対し「日割りへの変更に加え使いみちの報告の義務づけを実現するのが、国民の願いだと私たちは考えている」と述べました。

一方で西村氏は、与党側が、日割りでの支給に改める法改正を優先的に行うべきだとしていることについて「日割りへの変更すら決められないことになれば、国民の不満も十分あるだろうと理解しているので、日割りへの変更のみの法案の成立を妨げるものではない。今後、しっかり議論して、我が党の考え方が理解されるように努めていきたい」と述べました。