来年度の税制改正で最大の焦点となっている「賃上げ税制」をめぐり、政府・与党は制度の大枠を固め、法人税から差し引く控除率を現在の15％から、大企業で最大30％、中小企業で最大40％に引き上げる方向で最終調整を進めています。

来年度の税制改正では、賃上げに積極的な企業を支援する「賃上げ税制」が最大の焦点となっていて、岸田総理大臣は6日の所信表明演説で「企業の税額控除率を大胆に引き上げる」と述べました。

政府・与党は、これまでの議論の結果、制度の大枠を固め、企業が適用要件を満たした場合、法人税から差し引く控除率を、賃上げに向けた企業の取り組み状況に応じて、現在の15％から、大企業や中堅企業で最大30％、中小企業で最大40％に引き上げる方向で最終調整を進めています。

具体的には、大企業や中堅企業は、従業員の給与が前の年度より4％以上増えた場合、控除率を25％とし、その上乗せ措置として、従業員の教育訓練費を前の年度より20％以上増やした場合には、控除率をさらに5％拡大し、最大30％とする方向です。

また、中小企業は、給与が2.5％以上増えた場合、控除率を30％とし、従業員の教育訓練費を10％以上増やした場合には、控除率をさらに10％拡大し、最大40％とする方向です。

いずれも対象となる給与には、ボーナスなど一時金も含めるとしています。

一方、大企業と中堅企業については、新たに雇用した従業員の給与の増加を適用要件としている今の制度を改め、継続して雇用している従業員の給与の増加を反映する形に見直す方向です。

自民・公明両党は詰めの調整を進め、今週決定する与党の税制改正大綱に盛り込むことにしています。