#税制
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2023年12月15日
税制議論を直撃 自民党派閥の政治資金問題の衝撃
政権を揺るがす自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題。時を同じく佳境を迎えた与党の税制改正議論にも影響を及ぼした。いったい何が起きたのか現場を追った。（山田康博、佐々木森里、米津絵美、古市啓一朗） 防衛増税時期は見送り「所得税減税などがあり長丁場の作業だったが、非常に成果の...
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2023年12月14日
税制改正大綱を決定 所得税定額減税の制度設計など 自公両党
自民・公明両党は、来年度の税制改正大綱を14日決定し、所得税などの定額減税について年収2000万円を超える人を対象から外す所得制限を設けることを盛りこみました。一方、防衛費の財源確保に向けた増税は具体的な開始時期の決定を見送りました。 与党の税制改正大綱は、14日午後、自民・公明...
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2023年11月17日
税金どうなる？税制改正 本格議論始まる 4万円定額減税（所得税・住民税）の制度は？ 防衛財源確保の増税 開始時期は？
私たちにとって、身近な税は今後、どうなるのでしょうか？来年度の税制改正に向けて、自民・公明両党の税制調査会が本格的な議論を始めました。定額減税の制度設計や、来年度は見送るものの、再来年度以降、いつ開始するか検討される見通しの防衛費の財源確保に向けた増税について議論されることになり...
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2022年11月22日
「インボイス制度」負担軽減措置導入の方向で調整 政府・与党
来年10月に消費税の「インボイス制度」が始まるのに伴って、いまは納税が免除されている事業者も納税が必要になる場合が増えるとみられます。政府・与党は、制度の定着を急ぐために納税額や事務負担を抑える措置を導入する方向で調整していることがわかりました。 小売店などが客から受け取った消費...
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2022年11月8日
政府税制調査会 相続税・贈与税見直しへ 手続き簡素化など提言
政府税制調査会は専門家による会合で、相続税や贈与税の見直しに向けた議論の結果をまとめ、高齢者から若い世代への資産の移転を促すため、手続きの簡素化など制度の使い勝手を向上させることなどを提言しました。 先月から相続税などについて議論してきた政府税制調査会の専門家会合は、8日の総会で...
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2022年10月27日
“インボイス制度は実質的な増税”市民グループが大規模反対集会
来年10月に導入される消費税の「インボイス制度」は、消費税が免税されてきた小規模事業者にとっては実質的な増税に当たるとして、制度に反対する市民グループが都内で大規模な集会を開きました。 この集会は、「インボイス制度」に反対する市民グループが10月26日夜、東京 千代田区で開いたも...
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2021年12月23日
岸田首相 賃上げに積極的な企業支援「賃上げ税制」抜本強化へ
岸田総理大臣は経団連の幹部らの会合であいさつし、成長と分配の好循環による「新しい資本主義」の実現に向けて、賃上げに積極的な企業を支援する「賃上げ税制」を抜本的に強化するとしたうえで、従業員などの賃上げに協力を求めました。 この中で岸田総理大臣は、成長と分配の好循環による「新しい資...
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2021年12月7日
自民税調 住宅ローン減税大枠固める 控除期間新築で13年間など
ことしの年末に期限を迎える「住宅ローン減税」をめぐり、自民党の税制調査会は、控除が受けられる期間を、新築住宅は13年間、中古住宅は10年間とするなど、制度の大枠を固めました。 7日開かれた自民党税制調査会の会合では、ことしの年末に期限を迎える「住宅ローン減税」について議論が行われ...
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2021年12月7日
「賃上げ税制」控除率 中小企業 最大40％に引き上げで最終調整
来年度の税制改正で最大の焦点となっている「賃上げ税制」をめぐり、政府・与党は制度の大枠を固め、法人税から差し引く控除率を現在の15％から、大企業で最大30％、中小企業で最大40％に引き上げる方向で最終調整を進めています。 来年度の税制改正では、賃上げに積極的な企業を支援する「賃上...
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2020年12月21日
来年度 税制改正大綱を閣議決定 コロナ影響の負担軽減措置など
政府は、自民・公明両党が今月10日にまとめた来年度の税制改正大綱を21日、閣議決定しました。 今回の税制改正大綱には、新型コロナウイルスで打撃を受けた企業や個人の負担を和らげるため、すべての土地を対象に固定資産税の税額が、来年度に限って増えないようにする措置や住宅ローン減税が、通...
