沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設先となっている名護市辺野古沖の代執行に伴う大浦湾側での工事について、防衛省は必要な準備が整ったとして、10日、着手しました。

普天間基地の名護市辺野古への移設をめぐっては、沖縄県が軟弱地盤がある大浦湾側での改良工事を承認しないことから、先月28日、国土交通省が代わって承認する代執行を行い、防衛省沖縄防衛局は着手に向けて準備を進めてきました。

そして、10日午前10時半ごろから、船の上で複数の作業員が重機の点検や海面の状況を確認するなどし、正午すぎ、ショベルカーから海中への石材の投入が始まり、工事に着手しました。

防衛省によりますと、10日行われたのは、護岸の造成工事に向けた作業の一環で、今後、地盤を改良するため、およそ7万1000本のくいを海底に打ち込む工事も進めることにしています。

防衛省は、すべての工事や手続きが終わり、普天間基地の移設が可能になるまでには12年ほどかかるとしています。

林官房長官「工期9年3か月の起点」

林官房長官は記者会見で「所要の準備が整ったことから、きょう大浦湾側の工事に着手するという報告を防衛省から受けている。工事完了までの工期を9年3か月と示してきているが、きょうの着手が、この起点にあたる」と明らかにしました。

その上で、工事に関する沖縄県側との協議をめぐり「工事の実施設計については、沖縄防衛局が沖縄県と協議を行っていて、引き続き適切に対応していくと承知しているが、今般、着手する整備は、この協議の対象外だと認識している」と述べました。

また、沖縄県側から反発も予想される中での工事の必要性を問われ「辺野古移設が唯一の解決策であるとの方針に基づき、着実に工事を進めていくことが、普天間飛行場の1日も早い全面返還を実現し、危険性を除去することにつながる。今後とも地元への丁寧な説明を行いながら、基地負担の軽減を図るために全力で取り組んでいく」と述べました。

沖縄 玉城知事「非常に遺憾だ」

防衛省が代執行に伴う工事を始めたことについて、沖縄県の玉城知事は午後0時半ごろ報道各社の取材に応じ、「政府が政府の都合でやっていることで、非常に遺憾だ」と述べ、不快感を示しました。