来年秋に今の健康保険証を廃止してマイナンバーカードと一体化させる政府の方針について、自民党内でも廃止の時期を遅らせることも含めて見直すべきだという意見が強まっています。
政府は、国民の不安の払拭が大前提だとしていて、対応を検討しています。

政府は、来年秋に今の健康保険証を廃止してマイナンバーカードと一体化させる方針で、26日に行われた参議院の閉会中審査では、河野デジタル大臣が保険証を廃止したあとも最大1年間の猶予期間を設けているとして、丁寧に説明を尽くす考えを示しました。

一方、立憲民主党などは国民の理解が得られないまま保険証の廃止を強引に進めようとしているとして、見直しを求めています。

また、自民党の萩生田政務調査会長が期限ありきで進めるべきではないと指摘したのに続き、世耕参議院幹事長も「必ずしも期限にこだわる必要はない」と述べました。

党内では、廃止の時期を遅らせることも含めて見直すべきだという意見が強まっています。

岸田総理大臣は、「保険証の全面的な廃止は、国民の不安を払拭するための措置が完了することが大前提だ」としていて、政府は、与野党からの意見も踏まえ対応を検討しています。