柏崎刈羽原発新潟県議会議員アンケート⑥

再稼動是非を判断する時期について

2024年03月14日

燃料価格の高騰や、脱炭素社会を目指す動きが強まるなか、事実上の運転禁止命令が解除された東京電力柏崎刈羽原発の再稼働をめぐる動きが注目されています。こうしたなかＮＨＫ新潟放送局は、地域の代表である県議会議員を対象にアンケートを行いました。今回は「原子力災害対策指針」の見直しが行われる場合、いつ再稼動の是非を判断すべきかについてです。（新潟放送局記者油布彩那）

県議会議員を対象にアンケート

アンケートは、2024年１月から２月にかけて実施。
県議会議員53人のうち「中立な立場のため回答を控える」とした楡井辰雄議長を除く52人から回答を得ました。

再稼動是非の判断、いつすべきか

2024年１月の能登半島地震では志賀原発周辺の広い範囲で建物の倒壊や集落の孤立が相次ぎました。
地震のあと原子力規制委員会は、原発で重大な事故が起きた際の対応を定めた「原子力災害対策指針」について改めて検討していて「屋内退避」について運用方法を議論しています。

アンケートでは、「原子力災害対策指針」が見直されることになった場合に、いつ柏崎刈羽原発の再稼働の是非を判断するべきか聞きました。

その結果「指針の見直しの途上や防災対策を進めている間でも判断は可能」が９人。
「見直された指針に基づいて対策が十分に整うまで判断すべきではない」が41人となりました。
（この質問に回答なしが１人）
理由については次のように回答しています。

「指針の見直しの途上や防災対策を進めている間でも判断は可能」
・現在、稼働している原発があるから
・自治体の避難計画はそのつど見直しや改訂が行われていて、指針見直しも実効性を高める過程
また再稼働に反対する立場の議員からは、次のような声がありました。
・指針の見直しや防災対策の検討が行われても反対の立場は変わらない

「見直された指針に基づいて対策が十分に整うまで判断すべきではない」
・安全・安心で実効性のある避難計画が確立されないかぎり再稼働の議論はできない
・指針がどのように見直され、それに基づいてどのような対策が取られるか、
　明らかにされないままでは県民は判断できない

次は、柏崎刈羽原発の再稼動をめぐって国が果たすべき役割についてです。