柏崎刈羽原発 新潟県議会議員アンケート④

 

県議会議員を対象にアンケート

アンケートは、2024年１月から２月にかけて実施。
県議会議員53人のうち「中立な立場のため回答を控える」とした楡井辰雄議長を除く52人から回答を得ました。

地元同意をとりまとめる方法は

柏崎刈羽原発の再稼働をめぐって東京電力や国は地元の理解を得るとしていて、地元の同意が焦点となっています。これまでに原発の再稼働に同意した福井県や鹿児島県などのケースでは、原発が立地する地元の市や町、そして県議会が再稼働に同意し、それを受ける形で最終的に知事が再稼働への同意を表明するという過程を経ています。

新潟県の花角知事はこれまで「自身の判断を示したうえで県民の意思を確認する」としていて、県民の意思を問う方法については、「信を問う」として知事選挙も選択肢の１つとする考えを示しています。

アンケートでは地元の同意をとりまとめる方法について「知事選挙」「住民投票」「県議会での議決」
「その他」の4つの選択肢でたずねました。

その結果、「知事選挙」が２人、「住民投票」が７人、「県議会での議決」が４人となり、
最も多かったのが「その他」で37人でした。理由については、次のように回答しています。

また「その他」と答えた議員はその方法について以下のように回答しています。

このほか「明確な法的根拠や権限はないので、自治体が判断することはあり得ない」とする回答もありました。

次は、地震や大雪などの自然災害と原発事故が重なる、複合災害時の避難についてです。