東京電力・柏崎刈羽原発 ”運転禁止命令”が解除

 

”自律的な改善見込める” ２年８か月ぶり命令解除

柏崎刈羽原発ではおととし、他人のＩＤカードを使った中央制御室への不正入室や、外部からの侵入を検知する複数の設備の故障といったテロ対策上の重大な問題が相次いで見つかり、原子力規制委員会は東京電力に対し、事実上運転を禁止する命令を出しました。

一般の原発を運営する電力会社に、運転を禁止する命令が出されたのは初めてでした。

その後、事務局の原子力規制庁が東京電力による再発防止の取り組みなどを検査してきた結果、12月、提出された報告書案では「自律的に改善できる仕組みが定着しつつある」と評価され、これを受けて規制委員会は現地調査や東京電力の社長との面談を行い改善状況を確認してきました。

27日開かれた会合で規制委員会は報告書案を了承し、自律的な改善が見込める状態であることが確認できたとして命令を解除することを全会一致で決めました。このあと規制庁の担当者が東京電力の幹部を呼んで決定を通知し、命令は正式に解除されました。命令の解除は２年８か月ぶりです。

規制委員会の山中委員長は次のように述べました。

また命令の解除を受け、東京電力の小早川社長は。

新潟県民の反応は

地元・新潟県内ではさまざまな声が聞かれました。
新潟市では原発の安全性やエネルギー面に関する声が。

原発で作る電力のほぼすべてが首都圏で消費されることに、不満の声も。

原発が立地する柏崎市では。

原発をめぐり複雑な思いを抱く地元の人もいます。
柏崎市内の飲食店で60年以上働いてきた渡部徹さんです。 

原発が次々に建設されていたおよそ30年前、市内は活気に満ちていたといいます。

当時、渡部さんの飲食店も連日、多くの人でにぎわっていたといいます。

しかし12年前の原発事故を目の当たりにし、原発が近くにあることに不安を感じるようになりました。

ただ、地元のためには再稼働は必要ではないかと感じています。

今後の焦点は地元の同意

原子力発電所について、地元の受け止めは複雑で一概に賛成、反対と言い切ることはできない、そうした胸の内を感じます。県内でも原発に近い地域とそうでない地域とで感じ方には温度差もあります。
命令を解除した原子力規制委員会自身も引き続き改善措置の推進を求める立場で、県民のなかにも東京電力が本当に変わったのかどうか見極めたいという人は少なくないと思います。

そして再稼働の前には、地元の合意形成という極めて重要なプロセスがあります。

東京電力は柏崎刈羽原発が立地する新潟県と柏崎市、それに刈羽村に再稼働への理解を求めるとみられ県などは同意するかどうか判断することになります。

新潟県の花角知事は再稼働について議論を進め、公聴会などで意見を聞いたうえで最終的に県民の意思を確認する方針です。

議論を進める材料として花角知事が挙げている項目です。

▼まず県が行った福島第一原発の事故に関する、いわゆる「３つの検証」の結果。これはことし９月に県がとりまとめを終えています。▼そして27日に結論が出た原子力規制委員会の追加検査の結果。▼さらに、これから結論が出されるのが、県が設置した技術委員会での柏崎刈羽原発の安全対策の確認と▼原発で重大な事故が起きた際の避難をめぐる国などの対応。

このほかにも▼原発が立地していることによる県全体の経済効果の試算も議論の材料にする考えです。
このうち経済効果の試算は年度内に終える予定で、そのほかについてもまとまりしだい県民に説明する方針です。

花角知事 再稼働について判断示し「信を問う」

花角知事は最終的に県民の意思を確認する方針で、その方法について「信を問う」としてきました。

この点について知事は27日の会見で次のように述べて、知事選挙も選択肢の１つとして県民の意思を確認する考えを改めて強調しました。

再稼働にあたって国は安全性の確保を前提に進めるとしていますが、事故が起きた福島では復興は道半ばで、ひとたび大きな事故が起きればその影響は甚大です。

27日の命令解除を受けて県内では今後、再稼働をめぐる議論が本格化します。県の技術委員会などで交わされる原発の安全対策の確認や避難についての議論を踏まえ、花角知事がどのような判断を示すのかが大きな焦点になります。