柏崎刈羽原発 新潟県議会議員アンケート①

 

県議会議員対象にアンケート

アンケートは、2024年１月から２月にかけて実施。
県議会議員53人のうち「中立な立場のため回答を控える」とした楡井辰雄議長を除く52人から回答を得ました。

原子力発電所をどうしていくべきか

国のエネルギー基本計画では、カーボンニュートラルの実現に向けて2030年度までに電源構成全体に占める原子力発電の割合を「20％から22％」とする目標を掲げています。また政府は、安全を最優先に原発を最大限活用する方針を打ち出しています。

こうしたなか、原発についてどうしていくべきと考えるかたずねたところ、次のような結果となりました。

３つの選択肢で聞いたところ
「減らしていくべき」が最も多く34人で65％を占めました。多くが自民党の議員でした。
次いで「すぐにやめるべき」が13人。こちらは未来にいがたやリベラル新潟の議員でした。
「最大限活用するべき」が2人で、自民党と真政にいがたの議員です。

理由については以下のように回答しています。

このほか「再生エネルギーを安定的に有効活用する技術が開発されるまでの間は原発の活用もやむをえない」といった回答もありました。
次回は柏崎刈羽原発の再稼働をめぐる質問への回答です。