柏崎刈羽原発新潟県議会議員アンケート②

東京電力柏崎刈羽原発、再稼働への是非は

2024年03月12日

燃料価格の高騰や、脱炭素社会を目指す動きが強まるなか、事実上の運転禁止命令が解除された東京電力柏崎刈羽原発の再稼働をめぐる動きが注目されています。こうしたなかＮＨＫ新潟放送局は、2024年１月から２月にかけて地域の代表である県議会議員を対象に柏崎刈羽原発についてアンケートを行いました。質問項目ごとに結果をお伝えします。今回は柏崎刈羽原発の再稼働についてです。（新潟放送局記者油布彩那）

県議会議員対象にアンケート

アンケートは、2024年１月から２月にかけて実施。
県議会議員53人のうち「中立的な立場のため回答を控える」とした楡井辰雄議長を除く52人から回答を得ました。

柏崎刈羽原発６、７号機の再稼働は

柏崎刈羽原発は2023年12月、事実上の運転禁止命令が２年８か月ぶりに解除されました。
アンケートでは柏崎刈羽原発の再稼働について「賛成」「反対」の２つの選択肢でたずね、結果は次のようになりました。

「賛成」が５人、「反対」が21人。
そして最も多かったのが「どちらでもない」や「判断は差し控える」など、現状では判断できないという回答で、およそ半数の25人でした。理由については、次のように回答しています。

「賛成」
・国の原子力規制委員会によって慎重に検査が行われた結果
・安定的なエネルギー供給のために必要
・原発は国の政策なので本来判断は権限外であり、再稼働を進める国の判断を尊重する

「反対」
・避難方法が定まらない状況だから
・万が一の事故や複合災害が発生した際に大きな被害が出る
・放射性物質や被ばくに対する不安を消し去ることができない
そして「反対」と答えた議員のうち15人は、柏崎刈羽原発の今後について「廃炉」などを挙げ、将来にわたって再稼働させるべきでないという考えを示しています。

「どちらでもない」や「判断は差し控える」
・現在、県の技術委員会で柏崎刈羽原発の安全対策が確認されている途中であること
・これまで国に要望してきた避難経路の整備や除雪体制の全容が見えていないこと
・能登半島地震のあと、原発で重大な事故が起きた際の対応を定めた国の「原子力災害対策指針」が見直しも含めて検討されていること
このほか「電力の供給先である１都８県に対して原発が必要かどうか聞くべき」とする意見もありました。

次回は東京電力の「適格性」についてです。