2023年7月 値上げ一覧 パン 小麦粉 ハンバーガー オレンジジュースは

食パン 菓子パンなど

大手パンメーカー3社は7月1日の出荷分や納品分から、食パンや菓子パンなど、一部の商品の出荷価格を引き上げます。
値上げ率はいずれも税抜きで、「山崎製パン」が227品目で平均7％、「フジパン」がおよそ220品目でおよそ3.8％から12％、「敷島製パン」が269品目でおよそ2％から8％となっています。

小麦粉 天ぷら粉など

製粉大手3社は、7月1日の納品分から家庭用の小麦粉や、小麦粉を原料に使う天ぷら粉など一部の商品を値上げします。
値上げ率はいずれも税抜きの希望小売価格や参考小売価格で、「日清製粉ウェルナ」と「昭和産業」がおよそ2％から7％、「ニップン」がおよそ3％から15％となります。

ことしの値上げ 去年の品目数を上回る

民間の信用調査会社帝国データバンクが国内の食品や飲料メーカー、195社を対象にまとめた調査によりますと、7月値上げされる食品や飲料は「再値上げ」や価格を変えずに内容量を減らす「実質値上げ」を含めて3566品目となっています。
商品別で見ると、パンが、輸入小麦の政府売り渡し価格の引き上げなどの影響で、1578品目と、全体のおよそ4割を占め、次いで加工食品が836品目、調味料が619品目などとなっています。

また、8月以降も生乳の価格上昇で乳製品を中心に値上げが予定されているほか、10月には酒類を中心に現時点で3000品目以上が値上げされる見込みで、5000品目を超える値上げラッシュとなる可能性もあるとしています。

さらにことし1年間の食品と飲料の値上げは、累計で2万9106品目とすでに去年1年間の品目数を上回り、今後もさらに増えて3万5000品目前後に達すると予想しています。

ハンバーガーの値上げ

ハンバーガーチェーン大手の日本マクドナルドは7月19日から都心部の一部の店舗で、商品を値上げします。
対象となるのは東京や大阪など都心部の185店舗で、これらの店では「ビッグマック」やセットメニューなど一部の商品について、税込みで10円から90円値上げされます。

このチェーンでは現在、空港や駅といった特殊な立地や、都心部の一部のあわせて43店舗で、通常より高い価格を設定していますが、今回、対象店舗を見直すことで、通常より高い価格で販売する店の数は228に増え、全国およそ3000店のうち8％程度にあたるということです。

また、これとは別に、全国のおよそ2200店舗で展開しているデリバリーサービスで、7月19日から、大半の商品を値上げします。
値上げ幅は税込みで10円から110円で、このうちハンバーガーは220円から240円に、チーズバーガーが250円から280円に、それぞれ引き上げられます。

オレンジ供給ひっ迫 ジュース値上げ

ジュースの原料に使うオレンジの供給が世界的にひっ迫しているとして、飲料メーカーの間では、オレンジジュースの一部の商品で販売休止や値上げの動きが出ています。

このうち、キリンビバレッジは、外国産のオレンジ果汁100％の900ミリリットル入りオレンジジュースについて、6月1日から7月末まで販売を一時休止しています。
会社では8月1日の納品分から販売を再開しますが、コストの上昇を受けて、再開後の希望小売価格は税抜きで350円と、今より90円値上げするとしています。

また、雪印メグミルクは、外国産のオレンジ果汁を使ったオレンジジュースの一部の商品でことし4月上旬から販売を休止していて、販売再開のめどはたっていないということです。

23区「生鮮食品を除く食料」47年ぶりの高水準

東京23区の6月の消費者物価指数は速報値で、天候による変動が大きい生鮮食品を除いた指数が、去年の同じ月より3.2％上昇しました。
このうち、「生鮮食品を除く食料」は1976年6月以来、47年ぶりの高い水準です。

具体的には「卵」は33.2％、「食用油」は21.5％、「炭酸飲料」は18.9％、外食の「ハンバーガー」は17％、「アイスクリーム」は12.5％それぞれ上昇しています。
このほか、「携帯電話機」は19.3％、「トイレットペーパー」は15.5％、「タクシー代」は14.4％上がっています。