認知症基本法が成立 希望を持って暮らすために必要なこととは？

2025年 高齢者の5人に1人が認知症に

厚生労働省の研究班によりますと、認知症の人は、3年前の2020年の時点で、600万人以上と推計されています。さらに団塊の世代が全員、75歳以上の後期高齢者となる2025年にはおよそ700万人と高齢者の5人に1人が認知症になると予測されています。
また、WHO＝世界保健機関によりますと、認知症の人は世界で5500万人以上と推計されていて、2050年には1億3900万人に増加すると予想されています。

認知症については根本的な治療法は確立されておらず、日本だけでなく世界共通の課題となっています。

認知症基本法が成立 取り組むことは

認知症の人が希望を持って暮らせるように国や自治体の取り組みを定めた認知症基本法が参議院本会議で、全会一致で可決・成立しました。

認知症基本法では法律の目的について「認知症の人が尊厳を保持しつつ、希望を持って暮らすことができるよう、施策を総合的に推進する」と明記しています。

そして政府が総理大臣を本部長とする「認知症施策推進本部」を設置し、認知症の人や家族などで構成する関係者会議を設けて意見を聞いたうえで、施策を推進するための基本計画を策定することを義務づけています。

また、都道府県や市町村には認知症の人や家族などから意見を聞いた上で計画を策定することを努力義務としています。

そのうえで、国民の理解の促進、社会に参加する機会の確保、医療や福祉サービスの提供体制の整備、認知症の人や家族などの相談態勢の整備など8つの項目を基本施策に掲げています。

認知症と診断 “自分は自分らしく”

香川県に住む渡邊康平さん（80）は、71歳の時に認知症と診断されました。診断後は落ち込んで家に閉じこもるようになったということです。
家族の働きかけなどで少しずつ外に出られるようになり、今はほぼ毎日、趣味の囲碁を打ちに出かけているということです。周囲の人と関わることで自分にもできることがあると気づけたと振り返ります。

東京・練馬区 悩みを共有する交流会

東京・練馬区の田柄地区では区の委託を受けた地域包括支援センターが主催し、認知症の人や家族たちが悩みなどを共有するための交流会を月に1回のペースで開いています。

この日、認知症の人の交流会には8人が参加していて、困っていることだけでなく最近の出来事や感じたことなどを思い思いに語り合っていました。

交流会実施 257市区町村にとどままる

認知症基本法では、当事者や家族が孤立することがないよう、交流活動などに対して支援を行うと明記されていますが、厚生労働省によりますと当事者の交流を自治体が行っているのは徐々に増加しているものの令和4年3月末の時点で257の市区町村にとどまっています。

“高齢社会を支える大事な基本理念”

認知症の人や介護する家族について長年研究してきた北海道医療大学の中島紀惠子名誉教授に聞きました。